西海市議会 2015-12-02
12月02日－03号
平成２７年 １２月 定例会（第４回） 平成27年第４回
西海市議会定例会議事日程（第３号） 平成27年12月２日（水） 午前10時開議日程第１
市政一般質問（通告順位６番から10番まで） 平成27年第４回
西海市議会定例会会議録 （第３号）招集年月日 平成27年11月27日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） 12月２日 午前10時０分 宣告（第６日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 欠員 11 田口
昇 ◯ ２
渡辺督郎 ◯ 12 渕瀬栄子
◯ ３ 田崎耕太
◯ 13 佐々木義信
◯ ４ 浅田直幸
◯ 14 小嶋俊樹
◯ ５ 戸浦善彦
◯ 15 井田利定
◯ ６ 朝長隆洋
◯ 16 平野直幸
◯ ７ 宮本一昭
◯ 17 中野良雄
◯ ８ 中尾清敏
◯ 18 岩本利雄
◯ ９ 永田良一
◯ 19 杉澤泰彦
◯ 10 中里 悟
◯ 20
佐嘉田敏雄 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 田中隆一
大島総合支所長 坂本 積 副市長 竹口一幸
崎戸総合支所長 岩永泰徳 総務部長 冨永敬二 総務課長 森林良行
さいかい力創造部長 岩倉光義 財務課長 野田義博
市民環境部長 今村昭利 教育長 澤田洋子
保健福祉部長 北 貞俊 教育次長 中島義則 建設部長 西尾英一郎
政策推進課長 玉本泰之
検査指導担当理事 笹田幸男
まちづくり推進課長 森 浩三
産業振興部長 松本正行
企業誘致対策室長 村野幸喜 水道部長 村井誠一
安全安心課長 十九本和敏
西彼総合支所長 鴨川栄子
環境政策課長 山脇清隆
西海総合支所長 岸本徹也 こども課長
山本安幸職務のため出席した者の職氏名 事務局長
平岩博司 書記 染 一実 午前10時０分 開議
○議長（
佐嘉田敏雄） 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は19人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１
市政一般質問
○議長（
佐嘉田敏雄） 日程第１、
市政一般質問を行います。通告順に質問を許可します。16番、
平野直幸議員の一般質問において資料の配付を許可しておりますので、報告します。 初めに、16番、
平野直幸議員の質問を許可します。16番、平野議員。
◆16番（平野直幸） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。一般質問をさせて頂きます。創生会所属の16番議員、平野直幸でございます。それでは、通告をいたしております定住人口３万人が暮らし続ける
まちづくり対策について、市長及び教育長の所信をお伺いいたしたいと思います。 平成27年10月に策定し、国へ報告されました西海市まち・ひと・し
ごと総合戦略によりますと、今から45年後の2060年の西海市の目標とする人口は３万人程度と設定をされております。この数値は、過去10年間の、つまり西海市が発足以後の人口動態をもとに推計をしたもの、毎年約500人程度が減少している統計的推移とは視点を変えて推計をした人口であると理解をいたしました。これこそまさに
政策的推計人口として認識をしているところであります。人口規模を考えます時に、小さいながらも市としての自治体機能を維持、継続をする上においては、10年前の本市誕生時の人口規模、これは必要であると考えます。これからのまちづくりに期待し、住み続けたい西海市を目指すときに、政策的な目標人口を３万人に設定したことは意欲的かつ能動的に政策づくりを進める立場から私は理解をしているところであります。 さて、本市のまち・ひと・し
ごと総合戦略は策定をされました。いよいよ目標が見える形で示されたことになります。その
定住人口確保に向けては、これまでとは違うやり方、つまり、人口移動の流れに変化を持たせ、広くは国民、あるいは県民から選ばれる西海市となることができるかなど多くの課題が山積をしていると考えます。中でも、民間の力を呼び込む政策及び端的に
子育て支援策は極めて重要になってきているし、優先して施策化していく事項と捉えております。そこで、次のことについて所信をお伺い申し上げます。 １点目は、
民間事業者活動支援策の創設についてでございます。その１つとしまして、雇用力に着目をし、既存の事業、あるいは新規起業者も対象にした事業活動に対して新たな支援を行う考えはないか。 同じく２つ目には、若者の定住化に着目し、宅地造成と住宅建築を行う事業者に新たな支援策を行う考えはないか。 同じく３つには、事業者の経営の効率化と後継者確保に着目し、農業を初め経営体の法人化の促進と法人化の支援を行う考えはないかでございます。 次に、２点目は、西海市が行っている直営事業の民営化についてでございます。これは民間でできるものは民の力に転換し、行政経費の節減と民間による雇用力の維持、継続を図るべきと考えました。 その１つは、市営船の民営化計画の進捗と方向性について伺います。 同じく２つ目には、幼稚園と保育所の民営化の計画について伺います。 次に、３点目は、
子育て支援策の拡充についてでございます。
合計特殊出生率の上昇と子育て家庭の支援に着目し、
保育料軽減策の拡充等により、子育てのまちなら西海市というように、さらに西海市のイメージアップを図り、青壮年層の人口転入を期待する施策として次のことを質問いたします。 １つは、保育料の２人目以降の無料化の制度、さらにこれを平成29年度から１人目の規定を高校生まで拡充する考えはないかを伺っています。 同じく２つ目には、１人目保育料を現行の西海市の基準の５割以下とするよう拡充策についてお伺いをしております。現行の保育料基準をさらに拡充し、保育支援と言えば西海市と言えるアピール力の強い保育料に拡充する考えはないかを伺っておるものであります。 同じく３つ目には、児童、障害者の
遊び場づくりについてでございますが、これは児童・生徒、障害者等の自由な遊び、憩いの場を設置し、いつでも家族と一緒に利用できる遊び場を提供する考えはないかを伺っております。以上、登壇での質問といたしますけれども、答弁を頂きまして、再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 ただいま16番議員の１問目の定住人口３万人が暮らし続けるまちづくりの対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の
民間事業者活動支援策の創設についての１つ目、雇用力に着目し、既存事業・新規起業者も対象にした事業活動に対して、新たな支援を行う考えはないかとのご質問でございます。西海市まち・ひと・し
ごと総合戦略におきましても、人口減少の克服と地方創生の実現を目指した長期的な取り組みの一つとして、地場産業の体力向上による良質な雇用の創出を掲げております。現在、西海市内の農林水産業及び商工業の健全な発展に資するため、運転資金を円滑にし、もってその振興を図ることを目的とした西海市
産業振興資金運用要綱を設け、支援を行っているところでもございますが、現行の要綱では融資対象者が既存事業体のみとなっておりますので、今後、新規起業者も対象に含めた支援が可能になるよう、要綱の見直しなどを行って参りたいと存じます。 次に、２つ目の若者の定住化に着目し、宅地造成と住宅建築を行う事業者に新たな支援を行う考えはないかとのご質問ですが、議員ご認識のとおり、住宅整備については民間活力を最大限に発揮して頂くことを基本とし、総合戦略には定住促進のための住環境の整備施策として、民間が整備する
賃貸住宅建築に対し、何らかの財政的な支援等を行う事業、及び市内の宅地、住宅の状況と
市内企業従業員のニーズを取りまとめ、民間による
社員向け住宅整備を促進する事業を盛り込んでおるところでございます。なお、住宅整備を行政が直接行う必要がある場合も考えられ、市営住宅並びに市単独住宅の整備も推進をして参りたいと存じます。 次に、３つ目の農業を初め経営体の法人化の促進と支援を行う考えはないかとのご質問ですが、西海市は農業が基幹産業のまちでありますが、近年は農業従事者の高齢化や後継者不足で農業離れも深刻化をいたしております。農業経営の安定化を図るためには、農地の集積化や規模拡大などにより、生産コストを削減し、経営効率を図ることが最も重要なことだと考えております。西海市内には平成27年３月現在で23の農業法人があり、農業経営を行っております。法人化することにより、経営者の意識が高まり、対外的にも信用を得て販売取引などに有益となり、また、有利な制度資金も活用が可能となる一方、経理上の複式簿記など、やや複雑な事務処理があることも考えておく必要がございます。さらには、農業機械の共同購入や施設などの共同利用など、
集落営農組織も生産経費の削減などに有効な営農方法でございます。今後の農業の経営改善においては、先ほど述べましたように、農業の法人化や集落営農の組織化などは必要な手段であり、積極的に支援をしていきたいと、このように考えております。 次に、２点目の１つ目、市営船の民営化計画の進捗状況と方向性についてのご質問でございます。瀬戸－松島間を運航しておる市営船は、松島島民の生活の足として、また、
松島火力発電所などで働く方々の通勤手段として、直営により、毎日往復15便を運航しておりまして、地元にはなくてはならない
公共交通機関であります。しかしながら、
旅客運賃収入や
電源開発株式会社からの航路負担金だけでは採算がとれないため、一般会計から繰り入れを行って事業を運営している状況にございます。この瀬戸－松島間には、ほかに２社の民間事業者がフェリー船を運航しておりますので、民間にできるものは民間に任せ、離島航路の存続と行政経費の削減を図っていくとの方針で民営化を模索して参りましたが、様々な課題があり、前に進んでいないのが実情でございます。現在、松島架橋の早期実現や松島釜浦港の港湾改修について、国や県に対して要望をしているところでありますが、その結果次第では民営化に大きな影響を及ぼすことになります。また、採算性はもちろんのことでありますが、ほかにも
松島火力発電所関連企業の勤務形態に合わせた運航が求められることや、毎年実施されております発電所の定期検査時期の通勤者の増加に対応しなければならないこと、これまで利用者のニーズに応えながらつくり上げてきた
サービス水準の低下を招かないようにしなければならないことなどの課題でございます。今後の方向性としましては、これらの諸課題を総合的に考えた場合、民営化は大変厳しく、困難ではないかと、このように考えているところでございます 次に、２つ目の幼稚園・保育所の民営化の計画についてのご質問ですが、平成24年３月に西海市幼稚園・
保育所民営化等検討委員会より答申を頂き、施設ごとに民営化の具体的方針が示されておりますので、この方針に沿った民営化を進めているところでございます。このうち既に横瀬保育所は、本年４月に完全民営化を実現しました。現在、大島幼稚園と間瀬保育所の民間移譲と同時に
認定こども園化、また、蛎浦保育所の
指定管理者制度の導入に向け、事務作業を進めているところでございます。本年10月には、それぞれの保護者などとの意見交換会を開催しており、今後も保護者を初め、地域住民のご理解を頂きながら民営化の実現に努める所存であります。 次に、３問目の
子育て支援策の拡充についてのご質問でありますが、まず、１点目と２点目の
保育料無料化及び軽減策を拡充する考えはないかとのことでありますが、本市では平成19年度から同時入所２人目以降の無料化を実施しており、保育料の水準も国が定めた基準額の７割程度に据え置いているところでございます。２人目無料化の制度導入以後、
合計特殊出生率は２人前後、出生数は210人前後を維持しており、保育料の軽減が少子化対策の有効な手段であることは疑う余地はありません。しかしながら、ご提案の内容について全てを実施することとした場合、相当の追加財源が必要となります。したがいまして、総合戦略の実現に向けて、必要な財源の確保も含めて子育て世帯の新たな経済的負担の軽減策を検討して参りたいと存じます。 次に、３点目の児童、障害者の
遊び場づくりについてのご質問ですが、本市では、児童やその家族などが自由に利用できる公の施設として大島児童館と
活き活き交流館を、また、市民の憩いの場としては公園を市内各地に設置いたしております。児童が地域住民に見守られながら遊びを通して健全に成長するには、児童館や公園などは欠かせないものと認識をいたしており、今後とも、これら施設の適切な維持管理に努めて参りたいと存じます。以上で、答弁とさせて頂きます
○議長（
佐嘉田敏雄） 16番、平野議員。
◆16番（平野直幸） ご答弁ありがとうございました。早速でございますけれども、今回はたって民間の事業者が頑張って頂くことに焦点を当ててみたいと思って、いくつかそのコースでご提案をさせて頂いたところであります。 資料の１つに、
産業競争力強化法における創業支援という、こういうチラシをお配りしておりますが、実はこれは26年４月に国から示されたガイドラインの中の一部でございます。実はこの26年４月からの策定されたものなんですが、25年の補正で予算が動いております。国レベルで30億円のものが最初から動いたわけですけれども、問題は、こうした市町村による創業支援のものが国からお示しがあったときに、これについてどの部でこのことを一応研究したか、あるいはワーキングしたか、そのあたりの経過がございましたらお知らせを頂きたいと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義）
産業競争力強化法に基づく、こういう支援策について部内での対応ということで、
さいかい力創造部に、今、産業商工分もございます。ということで、実は長崎県
信用保証協会が創業支援ということで、今、支援策をお持ちです。そして、西海市としてこのような支援策が補完の部分ということでできないかということの申し入れがございました。長崎県の
信用保証協会のほうから。その折には検討させて頂きましたけれども、具体的に西海市として制度をつくるというまでは至っておりません。
さいかい力創造部の
まちづくり推進課の中で創業支援についての保証の部分ができないかということで検討した経緯はございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 16番、平野議員。
◆16番（平野直幸） ちょっとこの資料の中で右のほうに実践例というか、これを使ってやられた実績がこれ。私、いくつかこのほかにもあるんですが、国が一応ご紹介をなさった分から抽出を見ますと、上から２段目の北海道の芦別の
チップ製造事業、これが非常に目を引く、本市にとってはこれからの物語をつくっていく上には非常に参考になるなというものが先駆的にやられておる。
信用保証協会はお金を貸し付けて、一つの金融サイドからのご支援の話だったと理解しておりますけれども、問題は、そのプランを立てる、計画を立てる、そのへんの窓口が
さいかい力創造部の中の主たるものとして機能しているのかなというのも一つ頭に置きながらだったんですよ。一口にまとめて言いますけれども、この芦別のものは協同組合をつくって頂いて、その中で間伐材や竹材やいろんな支障木材を含めてチップ化したもののペレットを燃料に使っていく、そういう、いわゆる循環コースのようなものをつくられて、公益的な効果も狙っているんですね。本市の場合も、これまでの各議会で同僚議員の中から、本当に林野面積が６割を超えているこの地域の中で、このままで林業行政はいいのかというあたりもいくつかご指摘もあっておりました。それを総合的に考えますと、あるいは今の道に、普通の市道にかぶって、もう本当に支障木というのも大木になったものを見るときに、要はこういったもののある資源を有効に持っていった形で取り組むというのは、今回のこういうものしか出てこないんです。国から応援を頂いてやれるのも。やっぱりぜひ、問題は、西海市が、例えば直に森林組合にやってくれないかと、こういうものじゃこれはないんですよ。表にあるように、産業をつくっていく、その趣旨のもとにどうかというものがこの中に含まっていたんです。プランに対する経費も見てくれます。問題は、こういうことが
中小企業県信用保証協会の流れでのお話があって議論されたのかどうか。そのあたりをちょっとお知らせ頂きたいと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 議員ご指摘の部分につきましては、創業に当たって何らかのこの資金の支援というものができないか、頂けないかというような内容のご相談があって、そして、それに対しての検討がなされた経緯があるのかということだと思うんですけれども、現状で、例えば、議員ご指摘の西海市の地域資源を利用して、こういう起業を行いたい、起こす企業ですけれども、起業を行いたいというようなご相談が今のところございませんでした。また、他の部からの、例えば、こういう事業の中で何か財源的なものがないかというような
問い合わせ等がなかった状況の中で、先ほど答弁いたしました長崎県
信用保証協会は創業支援ということで、そういうふうな創業をしていく上で保証の部分、それから、前提となる起業のため、起こす業のためのまずは相談体制もございますので、そういうところがもしあれば、つないで頂きたい、あるいは西海市として信用保証の部分についてできないだろうかというようなご相談がございました。そういった意味で申し入れについての検討をした経緯はございます。ただ、起こす業の部分についての検討、それらについてはまだいたしておりません。 これから先はやはり人口減少の中で西海市が持つ地域資源、これをマイナス面で捉えることなく、プラス面という部分で、議員ご指摘のプラス面で何かできないんだろうかということで考えていく必要があるなということは考えているところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 16番、平野議員。
◆16番（平野直幸） 実は市役所の中で各部が現在あって、それぞれの業務担当をしておりますが、まちづくりに関しては、
さいかい力創造部の部長のほうから取り組みの一端がお話がありましたけれども、なかなか緒についていないという部分ある。これが横断的に西海市全体として、例えば産業振興部のほうに話題を振ってみるとか、あるいは商工会やいろんな各種団体に話を振ってみるとか、そういう形の中でやはり皆さん方の意見を早く吸い上げるような体制を市役所の中でとっておられたのかという部分があるんですね。 今回は一例でこのような話をさせて頂くんですが、いよいよ総合戦略に基づく国の1,000億円からの交付金、28年度の概算額固まっておりますけれども、これも要はどう西海市の行政の皆さん方がアンテナを高くして、常に情報握っとって、ここからこういう話があったときには、この絵を描いたものを使おうという、そういう形に持っていかないと、お知らせがあってからこれを取り組むというにはもう非常におくれるというか、全国がこれを狙ってというか、努力しようとしているわけですので、やっぱりここらあたりが今回の勝負の分かれ目になってくるのではないかなと私は思います。 もう一例申し上げましたから、色々あれなんですけれども、例えば、このチップ一つとっても、チップとはというときに、西彼町にある温浴のお風呂を沸かしている機能も重油に木質の可燃を加えていったらどうだろうかという形で取り組みをされて、それがまだ検証結果出ておりませんけれども、要はそういうものに一つはやっていく。あるいは宮崎県の西都市に我々議員団がいたて、議員同士で交流したときには、もう西都はハウスに
木質ボイラーを発注していくらか計画していますよと、そういう話ももう去年の段階から耳にしたんですね。 全国の中には本当に木質バイオというのはもう本当の市の政策、これしかないというところでやっているところもたくさんあります。岡山だってそうなんです。ですから、要はこれを使うことによって、市民環境部がやっておる循環の、あるいはエコに非常にレベルが高い西海市というのにいかにつながっていくかということだと思うんです。大きく言うなら、現在のＣＯＰ21の世界のテーマにも西海市が先んじて取り組んでいるという状況に、このチップ一つにとってもいろんな練り方が出てくるんじゃないかなと思っています。 ほかのこともお話申し上げたいので、要は25年度の国が30億円の補正予算を打ち立てて、そして、こういう産業をつくる、あるいは発想をコンサルする、そういったところにも応援したいので何かないかといったときに手を挙げてやられたところが優秀なものが、この右に書いているものが出てきたんです。本当にやっているところはまだほかにたくさんございます。でも、やはり要はもう事前に準備をしとったということですぐ手を挙げて、それが取り上げられたということだというふうに流れとしては理解します。 ぜひとも補正予算というのは、ご案内のとおり、非常に突然出てきても、今回、このような形で有益なものもあったりするんです。今の国の予算の考え方というか、それを報道で受け止めますと、どうも27年度の補正で動いて28年度の当初で動いてという、二股かけてやるようなところでも非常に何かこういう経済策動にかけてやられるものがたくさんありそうに思います。要は通年型予算の考え方を国は考えているんじゃないかな、年度、年度でちょん切るんじゃなくて、切るんじゃなくて。まず、今の27年度後半で補正でかませて、28年度の当初で行って、それをつなげて物事を上げていくという、そういう流れだと思うんです。 ぜひともひとつ大変でしょうけれども、各課ともそういう部分について、お話がありましたように、今、西海市としては悩みとか、問題だけれども、それを逆転の発想で変えるならば、どうやれば変えたときに利点に変わるかというところをぜひお取り組みをお願い申し上げたい、こう思います。そういう面では一つのご紹介から来る質疑をここで終わりますけれども、次に、既存事業と新規事業とのことについては、戦略にも一つの書き物として上がっておりますので、今後、運転資金等の制度も新規に見直しをして、さらに推進したいというご答弁頂きました。実は雇用力に着目したときに、新設の制度についてはさきの９月の第３回定例会でお示しがあって、それが決まったわけですけれども、要は全部新規物という解釈でしたね。そのときも同僚議員からも、それは新しかとはそれでいいけれども、さらに現在頑張っておる人たちがさらに雇用を高めていったとき、増やしていったときに支援もしていくようなことを考えられないかというお話がありました。私は聞いとって、まさにそのとおりだと思うんですよ。みんながやっぱり一緒になって打って一丸となって取り組むというのは、そのことだと思うんです。新しかとだけやって古かとはしませんよなんてことじゃ、やっぱりならんと思います。どうやれば、やる気のあるそういう事業の方が一緒になってスクラム組んでもらうかという政策的な意図はそのへんだと思うんですよ。民間の頑張るところに役所がいたて一緒に働くわけじゃないんですよ。民間の意欲を高めるためにサポートするというのが行政の仕事だと私は理解しますので、ぜひとも今回のこういう融資に関する資金の見直しなどのときに、先ほど言いました既存事業に対してはここでいいのかという一つの研究課題を設定して頂いて、これちょっと検討して頂きたいと思うんですが、新しい制度をつくる場合は市長の姿勢が大事ですので、市長、このあたりひとつよろしくお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 参考資料をもとに色々とご説明頂きました。ありがとうございました。 確かに各部局間の連携が100パーセントうまくいっとるとは、これは言えないと思っております。ただ、今回のまち・ひと・し
ごと総合戦略に向けて、本部会議、あるいは有識者の皆様方のご提案、お考えを踏まえて、各部局間のいわゆる一つの方針をつくり上げるまでの連携というのは、かつてないほどうまくいっているというふうに私は思っております。 ただ、これからがやはり問題だと思っております。この補正の5,000万円ですか、上限5,000万円の補正の対応につきましては、部長からお話があったとおりでございまして、既にエコのいろんな予算を活用しながら、民間ベースで既に遊湯館の温泉の費用につきましては約60パーセントの軽減を目指してチップでやっておると、既にもう実績が上がっておるわけですね。あとは森林組合の間伐材を今後どう対応していくのか、あるいは支障木を今後どうしていくのか、議員のご提案、十分に参考にさせて頂いて、今後取り組んでいきたいと思っております。 また、今後の人口減少対策、総合戦略並びに人口ビジョン対応につきましては、国が約１兆円、それから、昨年にプラスして1,080億円ですか、来年度の予算がほぼ固まっております。これをいかにして新型交付金の中に私たちが取り入れていくか、これからの課題ではないかなと思っております。そして、西海市が掲げております総合戦略が果たして審議会の中でどれほど認められていくのか、ここに要はかかっておりますし、今後、各部局でこの新型交付金に向けてのさらなる連携、検討を加えていきたいと、このように思っております。 また、ご提案の起業につきましても、先ほど答弁で申し上げましたように、民間活力をいかに高めていくか、それをやはりバックアップしていくかというのが行政の仕事ではないかなと、このように思っております。既に企業を起こしておられる企業主の方々のさらに拡張計画があるとするならば、これに対しましても市ができる限りの支援をしていくと、これも今後の企業誘致的な感覚といいますか、総合戦略の中にも当然このことをうたいながら整備をしていく必要があろうと考えておりまして、既にそういう指示もいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 16番、平野議員。
◆16番（平野直幸） ひとつそういう形で民間事業者の方々が意欲を持って事業展開ができるように、ご支援をお願い申し上げたいというふうに思っております。 次に、宅地造成についてでございますけれども、市の場合、公営住宅、市営住宅を建設するに当たっては、極めて建て替えやいろんな工夫をしながら努力をされていることはよくわかります。しかし、どうしてもこれまでの旧町で建てた場所の問題で建て替えだとか、あるいはそこのところの利用者の入居率の検討だとか、色々あっておりますが、これはやはり住宅団地との関係はさておいて、もう団地づくりということよりも、民間の方が宅地を、あるいはそうした賃貸できる住居をおつくりになって、それを事業としてやられる場合に、いろんな政策としてあるのではないか。総合戦略もそのあたりを書き物としてはありますので、実際その戦略的な要綱、骨子というか、そういうものを早く提示して頂いて、制度設計をしてほしいなと思います。 これは一、二聞いた話の中では、電話を都会から市役所にしたとします。そのときに、実は西海市に行ってみたいと思うんだけれども、こういう仕事をするとにどこかいいところありませんかといったときに、結構くるくるくるくる回されて、なかなかさっとご案内ができなかったと耳にしました。これは人がよそから入ってこようとするときなど、民間アパート、それは民間に聞くことがあるんですが、それまで含めて住宅事情はどこに聞いてくれればわかりますよというぐらいまではワンストップサービスで窓口をつくって対応しないと、これから先の人の流れを西海市へというときには、やはりちょっと物足りんと思うんですよ。聞かれた方がぐるぐる電話を回されたんではなかなか情報をきちっともらえないということで判断できない。もう大体ネットなどで知る範囲は問い合わせる方はもう承知の上なんです。さらにこれを詳しく聞こうとするときに、なかなかそこから前に進まない。ですから、これからの５か年戦略を進めるについては、機構のところは少し人の流れを変えて受け止めきる西海市でありますよというところに持っていかないと、このまま問い合わせを流れでいったんでは、やはり余り好まれない形になると思います。ぜひそういう総合戦略の行動が動いてきたときに受け止められる窓口に変えていく必要があるというふうに思います。どうぞ若者たち含めて子育てする人たちは、西海市が本当にだめだという声はあんまり聞こえないんです。ですから、西海市の一部については非常にニーズは高い。そういうことですから、これからやり方によっては、逆に長崎と佐世保にサンドイッチされたものの利点だと市長も言うように、私もそれは利点だと思うんです。すぐ近くにおって野菜はうまいし、空気はいいし、本当に人は静かで温厚な方々が多いしということになってくると、暮らすのには最高の、ある意味、都会で言えば別荘的感覚の地域でもあるんです。そういう形でこのことを捉えていけば、住宅があって、かつそういう方々がやりやすい事業者の方々がたくさん準備して頂ければ、入ってくる方々はおられるんではないかというふうに思います。ぜひこのあたりもおつくりを頂きたいというふうに思います。 農業の関係は、今、確かに法人が23あって、そこで色々とこれからの経営基盤を拡大する上においても、やり方をして頂いておるということでありますけれども、やはり昨日もお話があっておりましたように、樹園地を基盤整備したり、あるいは耕作放棄地を基盤整備したり、集約もしていくんですけれども、このあたりの最終的な経営の力というのは法人が非常に、何というかな、選択としてはよくなってくるだろうと思います。それは法人でなければ、なかなか国、県補助金なんかも流れが悪い、そういうことになると思います。したがって、ぜひこれは事業担当、農業であれば産振の中でぜひ法人化に向けてのご指導を力点を置いて頂きたいなと思っております。 それから、漁業もそうなんですけれども、とにかく第１次産業の部分は経営効率を高めていく、あるいは人の後継者を確保していくというのは、法人というのは非常に重要になってくると思いますので、今よりか、本当に取り組みの強化をお願いしておきたいというふうに思います。 次、２つ目に入ります。民営化の話でございます。私、これは平成22年の第３回定例会だったと思っていますけれども、１回お尋ねした経緯がありますけれども、そのときは市長からは今後検討をするというお話でございました。ただ、今日、市営船に行く、Ｎｅｗ松島丸の、今、就航していますけれども、この市営船の事業については、民営化は厳しいという最終的なお話でありました。厳しいという、その根拠が余りよく理解できません。いつまで待てば、大体こういう方向が落ちつくので、その時点では民営化したいと言うなら、民営化の方向を検討したいと言うならわかるんですけど、厳しいと言うなら、それもなかなか、これまで以上取り組みがなされないような気がしてなりません。もう一度そのへんの真意をお示し頂ければと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） この項目のご提案を頂きまして、ありがとうございます。まず、今の民営化の話からでありますけれども、冒頭の私の答弁に尽きるわけでありますけれども、民営化をしないとは断言していないわけですよね。民営化の方向で動いておることは、これはもう承知頂きたいと思います。しかし、現段階でご答弁として、民営化に向けて、いつ何時こういうスケジュールでやっていきますということがなかなか言える段階ではないと、こういうことでございまして、これはもう冒頭申しました諸々の事情、松島架橋の問題、それから、やっぱり市民の皆様方にこれまで慣れ親しんで頂いた離島航路という問題、それから、松島の電源開発の職員さん方の移動手段、そして、他に２社民間でフェリーを運航して頂いている会社がございまして、そういった諸々の総合的な関係を考慮して、現段階ではなかなかいつ何時ということを打ち出せる状況ではないと、こういうことでございますので、ぜひご理解を賜りたいと、こう思っております。 そして、せっかくですので、先ほど宅地造成の問題、それから、住宅建築の民間に市がどうかかわっていくのかというご提案で全く私も同感でございまして、やはり2060年の人口３万人、私はそれ以上を目指すために３万人が基本であると、こう申し上げてきたつもりでございまして、そのためにはやはり住環境をしっかりやっていく、もう公共の住宅政策だけでは追いつかないわけでありまして、民間活力をいかにバックアップできるか、これ尽きると思いますので、ぜひご提案のとおり、これやっていきたいと思っております。 それから、移住者の方々、特に若者定住に向けてのワンストップサービスにつきましても、
さいかい力創造部、１人増員をいたしまして、この対応にも当たらせて頂いておりまして、ぜひこれも仰せのとおり頑張って参りたいと、こう考えておるところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 16番、平野議員。
◆16番（平野直幸） これからは見解が変わってくるという視点になるんですが、市営船の方向性は民間にということがあるけれども、今は難しいと、こうお話しで、言葉は一くくり、そういう捉え方ですが、民間でできないものではないことは前提に置いてお互い認識をしているかなと思います。諸々のものは民間にやっても、民間にやる際に、これこれこれだというしっかりとした約束をしてやると、完璧以上か、いわゆる指定管理か、いろんな方法があると思うんですけど、とにかく民の力をここで発動させて、それをやろう。先ほど言うように、大前提は民間活力による西海市のこれからのまちづくり施策の流れなんです、これは。ですから、大きな川の流れは、もうこれまでの市が護送船団的に引っ張る時代から、民に切りかえていく時代になったんではないかという私の視点でお話ししていますから、交通船についてもぜひともこれは検討を始めて頂きたい、こうお話を申し上げておきます。運賃などが民間にやったから上がるとか、そういう問題はきちっと渡すときにすればいい話だと思います。ですから、問題はそういうふうな諸々の問題も十分検討をして頂いて、私は早く民の力に頼るべきだというふうに指摘をしておきたいと思っています。 子育てのところに入ります。保育所の問題は、今、保育料について国の基準の７割程度に据え置いた形で同時入所の場合２人目から無料という制度をして頂いております。このことが非常に西海市はネットではあんまり出ていないんですけれども、本当に自分のところはというネットを見ていますと、まだまだ西海市より悪いところが宣伝していますね。そういうものじゃなくて、西海市はかなり上位におることは事実です。事実ですが、これは１番をやらないと、なかなか全国には名前が打って出ない。一つのつくり方だと思っています。 財源の問題も相当持ち出しになってくるとは思います。したがって、全体申し上げますけれども、全てをゼロ円にというわけじゃないんです。２人目という規定の中に上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが上に、高校生がおっても２人目と数えたらどうかという点と、もう１つ続けて申し上げますけれども、１人やる場合も、国の基準に合わせて高い低いはあると思いますけれども、今、大体、国基準と人数によって変わって参りますけれども、５割から６割、高くて７割、大体５割から６割ぐらいのところに市の負担はあるだろうと思います。さらにそれを入所したときに保護者の負担が少なくなるように努めて頂きたいなと思います。これは非常に子育て社会の中では潜めておりますけれども、若いお父さん、お母さんたちには大変助かるものだということで評価をあちこちから聞きます。これは非常に市長の政策の一つになって参りますから、もう一度そのあたりを市長よろしくお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 子育て安心応援事業ですか、これは県内の自治体が右へ倣え方式で、ほとんど当初の予算にも今度計画をされておるように聞いております。そういう意味では、これは長崎県ももう無視できない状況になっておるわけですね。当初は県ご当局もちょっと消極的だったんですが、現在では無視できないと。これはスクラムミーティングの中でかなり議論になっておりまして、おかげさまで西海市のデータをお示し頂いて、そして、今年度も当初から実施しておるところはかなりあると思っております。要は上限をどこに持っていくか。今、議員は高校３年生までと、これはもう非常にすばらしいと思うんですね。そういうことを目標に、これは努力していかにゃいかんだろうと思いますが、新年度は現在よりも上げるという方向で検討を今進めておって、指示をしております。それが高校生なのか、中学生なのか、ここらが明確に私ここで申せませんけれども、仰せの趣旨に沿った形で改正がなされると、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄） 16番、平野議員。
◆16番（平野直幸） 最後のところの児童が遊べる場をということでお話を申し上げたいと思います。大島児童館、それから、
活き活き交流館、２つの児童館がある。大島の児童館は、結局、西海市の中では大島に１つ、
活き活き交流館、それは西彼に１つ。つまり、子育て中の小さいお子様を、ちょっと天気がいいときにそのへんの安全なところに遊びに行こうといったときに、なかなか場所がない。学校の場合は、開放事業をやられたときには誰かおっていいんでしょうけど、なかなか自由に使えないなど等があって、この子育て社会の中のソフト事業として、これから大変これは重要な場所になってくるんではないかなと思います。 問題は、つくる初期投資はあんまりかからない、いくらかかかりますけど、初期投資の計画はあっても、維持をどうしていくかというのが一番心配だと思うんですよ。これはぜひ各自治会というか、皆さん方と児童の
遊び場づくりについてご議論をして頂きたいなと思います。そのことは、非常に健康な形で一緒に考えていく場合には大事な場所になると思います。いかがでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（北貞俊） 先ほどの子どもの
遊び場づくりについてでございますけれども、子ども・子育てのいろんな会議の中でも今後、場づくりについても協議していきたいとは思っております。ただいま西海市内にも多くの児童公園とかもあります。そういうところも再確認を行いながら、例えば、西彼では四本堂公園、西海では伊佐ノ浦公園、大島などは大島大橋の公園とか、崎戸ではさんさん元気らんど、大瀬戸では尻くさりの公園とか色々ありますので、こういうところもうまく活用しながら、安全で遊べる場所、家族で遊べる場所等、今、現在ある施設等も含め、そういうところで家族で自由に近くに遊べるような場の確保について、今後も色々な子ども・子育ての会議の中で協議していきたいと思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 16番、平野議員。
◆16番（平野直幸） ぜひよろしくお願いを申し上げます。これは児童遊園について児童福祉法の第40条できちっと文言規定がございます。健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにする、こういう目的が児童遊園はあるんですよということですから、児童の遊園、
遊び場づくりについては、今、部長からご答弁頂きましたけれども、新しい施策の中に
遊び場づくりを政策として樹立をしてほしいと思います。現在の公園に付加してもいいし、新たにつくってもいいし、いろんな方法があると思うんですけれども、皆さん方からお問い合わせあった場合、「もしもし、西海市、そういう遊び場がありますか」、東京から電話があった場合、「はい、ここらへんにはこういう遊び場もありますよ」というのがお答えできるような西海市であればいいなと、こう思います。よろしくお願いをしておきます。 子ども・子育ての中で一つお話が欲しいなと思ったのは、里親制度のところがほとんど議論されてないというか、今、お父さん、お母さんたちに育まれて、各家庭でお育て中の子どもさんにとっては、それは問題なくあるんですけれども、里親制度自体は親に恵まれないで施設に入っておられると、この方たちを引き取って育てるというやり方なんですけれども、非常にこのところ急に伸びた都市とそうでないところとあります。子どもたちが増えて、すばらしい地域になるのにはそういうものも研究してほしいなと、こう思います。里親についても、ぜひ子育ての中でご議論頂ければというふうに思います。 最後に、人口の問題で、冒頭、私、３万人、その方向性は是という形で質問に立ちました。ぜひとも３万人をつくっていこうではありませんか。それで、目標自体が大き過ぎるとか、色々お話があるときに、ここに一つの例があります。京都の京丹後市、西海市が合併するときに色々法令など勉強したところが京丹後市ですけれども、京丹後市は現在５万8,000人おられるんですね。2060年の時点で３割増しの７万5,000人を目標とする総合戦略を立てたと。人口をどのような目標を意味づけて立てたかというと、こういう大きい目標を立てたところもあられるわけであります。私たちはやっぱり３万人、今の市の規定で言います市とはというとき、３万人であってほしいし、合併のときに３万人以上超えとったわけですので、何とか３万人を一緒に頑張って西海市の盛り上がりを持ってつくっていこうではないかなというふうに思うところであります。以上申し上げて、終わりたいと思います。終わります。
○議長（
佐嘉田敏雄） これで
平野直幸議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。 午前11時０分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番、戸浦善彦議員の一般質問において資料の配付を許可しておりますので、報告します。次に、５番、戸浦善彦議員の質問を許可します。５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。今議会より新濤の会という会を立ち上げまして、最初から間違ってすみません。５番議員の戸浦です。よろしくお願いいたします。 新濤の会とは、地元の西彼杵高校の今度70周年のところに「新濤」というテーマで書かれていまして、意味を見てみますと、大きなうねる波と、その「濤」という字があります。市も10年を迎え、新しい時代に入ろうとしています。ここ地方の西海より、地方創生の波を志を高く持つ３名が寄って立ち上げましたので、何とぞ小さい波にならないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項のほうに移りたいと思います。先般、市民と議会の集いでもご意見がありましたし、私も市民の声の代弁者として、大きくは３項目です。 まず、第１項目、西海市民のための雇用の場の創出についてということで、来年春オープンを控えています旧長崎オランダ村施設利活用事業の進捗状況は計画どおりなのか。また、管理運営会社と市の賃貸等にかかわる契約はどうなっているのか、もろもろ伺いたいと思います。 １項目めの(2)として、西彼町風早地区で企業誘致を目指す工業団地の企業誘致の現状と見通しなど伺いたいと思います。 質問事項２、西海市民の生活の安定、福祉向上のための施策についてという題目で、(1)西海市、旧西海町は、防衛施設、米軍関係の施設があります。そこに係る財源として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、３条もあるんですけど、８条、９条を活用した事業の状況や、また、今後の西海市としての計画等について伺いたいと思います。 (2)として、福祉というところで、これもかねがねいろんな方からＡＥＤの設置の要望等、議会でもＡＥＤのことも議論なされたと思います。そういう中で、市として、場所とか数とか設置状況、今後の設置計画とかあるのかどうかというのを伺いたいと思っております。 質問事項３として、今、長崎市議会におきましても、子ども見守り条例の改正ということで議論がなされていると思いますが、昨年の佐世保事件等、やはり私は西海市のいじめ対策についてとか書かせて頂きましたが、いじめの延長線にはそういう悲しい出来事も考えられます。 そういう中で、まず、(1)として、市内小学校及び中学校におけるいじめの現状と市の対策について伺いたいと思いますし、また、市内には高校が３校ありますが、そのうち１校は中高一貫もとっています。そういう関係もありまして、市内高等学校における現状の把握と市としての連携について伺いたいと思います。以上、質問させて頂きますが、市の答弁によりましては自席によって順不同で再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 それでは、５番議員の１問目にお答えをさせて頂きます。西海市民のための雇用の場の創出についてでございます。まず、１点目の旧長崎オランダ村施設利活用事業の進捗状況及び管理運営会社と市の貸借等に係る契約の状況についてのご質問でございますが、本市が改修を実施している工事のうち、国道206号線に面した建物の改修工事（１工区）につきましては１月末を目途にいたしております。それ以外の建物の改修工事（２工区）並びに浄化槽改修工事、電気設備改修工事、スロープ及び門扉改修工事につきましては２月末を予定しております。エレベーター改修工事につきましては特注仕様のために３月中旬までの工期としており、各工事とも早期完了に向けて改修を進めている状況でございまして、現段階では順調な進捗状況だというふうにお聞きをしております。また、管理運営会社及びテナントが行う内装などの改修工事につきましても同時進行で進められており、４月中旬の本格オープンに向けて鋭意取り組んでいる状況でございます。 次に、管理運営会社と市の貸借等に係る契約はとのご質問ですが、本年２月にホーランドヴィレッジ株式会社設立準備委員会と基本協定書を締結しておりましたが、５月28日付けでホーランドヴィレッジ株式会社の正式な法人設立登記がなされたため、基本協定書は準備委員会から新法人へ引き継がれております。 また、管理運営会社と市の貸借等に係る契約につきましては、段階的に改修されつつある各施設の現況や今後の管理運営方法を踏まえながら、開業後に想定される双方のリスク負担を明確にした賃貸借契約の締結に向けて協議を進めているところでございます。 次に、２問目の西彼町風早地区で企業誘致を目指す工業団地の企業誘致の現状と見通しはどうかとのご質問ですが、昨日の11番議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、現在、当工業団地には、長崎県産業振興財団を介しまして、数社の現地視察を行って頂いたところでございます。その中には、継続して進出を検討して頂いている企業もございますので、さきの議会で可決頂きました企業誘致の優遇措置などを提示しながら、一日も早く企業誘致を成功させ、西海市民の雇用の場が創出できるよう努力して参ります。また、あわせまして、当工業団地をこれまで以上にＰＲし、事業拡大の候補地として検討頂けるよう誘致活動を積極的に展開して参ります。 次に、２問目の西海市民の生活の安定、福祉向上のための政策についてのご質問でありますが、１点目の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第８条と第９条を活用した事業の状況及び今後の計画についてのご質問でございますけれども、まず、８条交付金は、周辺地域の住民の生活または事業活動の阻害が認められる場合において、その障害を緩和するために行う施設の整備に対しての補助がなされる、いわゆる民生安定助成事業の規定でございます。これまで横瀬浦公園の整備や横瀬地区コミュニティセンターの建設、瀬川漁協の船台、貯氷施設、それから給油施設の整備などを行っております。ただ、現在のところ、この事業を活用しての今後の計画はございません。次に、第９条交付金の事業につきましては、周辺地域における生活環境に及ぼす影響を考慮し、公共用施設の整備または生活環境の改善に寄与する特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の規定でございます。この交付金では、これまで横瀬地区の集会所や横瀬ターミナルの建設、屋根つきゲートボール場の新設、消防格納庫や積載車など消防施設の更新など、公共施設の整備を行って参りました。また、ソフト事業としまして公共交通整備基金や防衛施設周辺公園管理基金の積み立ても行っております。今年度は、消防施設整備のほか、スクールバスの購入、スクールバス運行基金の積み立てを実施いたします。また、今後の計画としましては、行政区からの要望をもとに、優先度の高いものから計画的に実施して参りたいと存じます。 次に、２点目の西海市内のＡＥＤ設置の現状と今後の計画についてのご質問ですが、現在把握している西海市内の設置数は公共施設で59施設、61台でございます。民間施設におきましては53施設で61台となっております。公共施設では、市役所庁舎、学校、社会体育施設、保育所、診療所などに設置をしており、民間施設では、企業、農協、幼稚園、保育所、医療機関、社会福祉施設、銀行などの施設に設置がなされております。今後、公共施設につきましては、電極パッド、バッテリーの使用期限の確認及び更新を順次進めて参ります。 次の３問目のご質問につきましては、教育長のほうに答弁をして頂きまして、以上で私からの答弁を終わらせて頂きます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 〔登壇〕 おはようございます。それでは、５番議員の３問目のご質問にお答えいたします。まず、１点目の市内小・中学校におけるいじめの現状と市の対策についてですが、市内小・中学校におけるいじめの認知件数は、今年度、11月末までは、小学校では３件、中学校では４件です。内容は、小学校では、悪口や持ち物隠し、乱暴な行為、からかい、中学校では、無視や誹謗中傷、乱暴な行為といったものでした。どの事案についても適切な対応ができており、全て解決しています。また、解決後も再発防止に向け、見守りを行っております。 次に、市の対策についてですが、平成26年８月に西海市いじめ防止基本方針を策定し、いじめの防止、早期発見、いじめに対する措置に取り組んでいます。また、平成26年12月には西海市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例を制定し、市長部局に西海市いじめ問題対策連絡協議会を、教育委員会に西海市いじめ等調査委員会を設置しました。さらに、重大事態が発生した場合には、市長部局において西海市いじめ等問題審議委員会を設置し、対応することとしています。各小・中学校におきましては、今年度初めに、学校いじめ防止基本方針を見直し、さらに計画的、組織的に、そして、迅速に対応できるよう改善しています。そして、その方針に基づき、未然防止、早期発見に向けた取り組みを行っているところです。また、いじめを認知した場合に、早期対応、早期解決に向け、組織的に対応するとともに、関係機関と連携して取り組むための体制づくりを進めています。さらに、今年度は、西海市と西彼杵郡内の生徒指導担当者等を対象とした長崎県教育センター主催の研修会「『いじめの予防と対応』における校内研修の在り方」が西彼農村環境改善センターで１月に開催されることが決まっていますので、このような研修会を通し、いじめの防止に努めて参ります。 次に、２点目の市内高等学校における現状の把握と市との連携についてですが、県内の県立高等学校における平成26年度の認知件数は231件と聞いております。市内３校の認知件数につきましては公表されておりません。市との連携につきましては、西海市いじめ問題対策連絡協議会の委員として市内高等学校の校長先生１名に参加頂き、小・中学校における事案を通じて、関係機関の情報共有及び連携強化について協議して頂いております。本市では、いじめの件数も少なく、初期段階での対応が増えてきていることから、これまでの取り組みの成果が表れていると考えられますが、この現状に安心することなく、今後も見直しを進め、一人でもいじめで悩む児童・生徒を出さないように努めて参ります。以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） ご答弁ありがとうございました。順不同で行きたいと思います。まず、質問事項３のいじめ対策についてということでお願いしたいと思います。今、小学校、中学校、高校と、いじめの件数頂きました。ありがとうございます。ただ、教育長の答弁の中に解決できているというお言葉を頂きましたが、正直、私もそこは、ハテナです。というのは、学校名とかちょっと触れさせて頂きますけど、一般質問締め切り間近に、ある市民の方とお会いすることできました。転校まで考えていると。やはり西海市も、佐世保、長崎と同じようないじめがあっていますよと。細かい中身についてはちょっと私も、ちょっとほかの方もいらっしゃったので、失礼させて頂きましたが、余り中身は確認はしていませんが、やはりいじめは起こっているんだなと。先般、生涯学習で高崎山の猿の話を聞かせて頂く中で、やはり猿の集団のボスと仲間との関係とか、今、教育長もいじめがないようにというお話をされましたけど、私、個人的な考えでは、いじめはそんな簡単になくならないと思います。あとはどうそれを解決するかという問題にかかってくると思うので、解決できているというんじゃなくて、やはりちょっと資料にもいじめを見ていく中で、全国的にもいろんな書き込み等できるサイトであったりとかあります。私が大阪のことをちょっと載せさせて頂いたのは、そこに先生の、一番下のところなんですけど、いろんな事件等がある中でやはり後から出てくるというのが多いなと。そこに罰則化というのをしていったほうがいいのではないのかなと。大阪の分ですよ。余りしかめた顔で見ないでください。全国的にそんな流れになっております。ですから、長崎のほうも今日、今日かいつかわかりませんが、今議会中に条例の改正案ということで教職員の協力義務化というのもうたわれていますし、現状として西海市はそのへんの対応はどういうふうにされているのか。西海市としての基本方針はあるかもしれませんけど、今後の予定とか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） ちょっと１点お尋ねいたします。私が目を細めていたのはちょっと字が見えにくいからであって、決して質問に対してのものではございません。その方針というところをもう一度確認を、ちょっと聞き漏らしたのかもしれないので、それを確認させて頂いてからご質問にお答えしたいと思いますが。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） 資料につけさせて頂いた大阪市のいじめ対策基本方針の独立性と特色という中の下のほうになるんですけど、やはりそこに教職員の懲戒処分等々を盛り込んできています。そういうのも踏まえたところでお考えをちょっとお伺いしたいなと。
○議長（
佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） まず、ここに書いてある対処ルールの明確化ということではない－－非違行為に対しての懲戒処分等という形だと思いますが、これは当然、教職員あたりについてそういう問題があれば、これはもう県教委とも相談をしながら、処分等については当然されていくというふうに考えておりますので、ただ、具体的に、今、西海市でそのことについてこういうふうにやっていきますよということを明文化したものはございません。それから、最初にご質問の中で、議員のほうで何か父兄からでしょうか、転校まで考えている事例が、そういう相談を受けたということでございましたが、私ども学校のほうでも毎月子どもの様子、あるいは子どものアンケートをとりながら、確認をしながら、小さいものでも報告をしてもらうような取り組みを行っております。そうした中で、いじめが隠れたところで起きていくというようなところもございますので、どの学校でも起こり得るということを想定した取り組みを行っているところでございます。もし、そういうふうな事案等が聞き及びであれば、それをできるだけ私どもにつなげて頂くようにお願いをしたいというふうに思っております。そうでないと、なかなか深刻になる前に対応ができないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） 教育委員会につないでくださいということなんでしょうけど、そのつなぐ役もやはり学校現場であれば先生でありますし、子どもがかかわる時間帯というのは家庭よりも学校の時間が多いし、学校の中でいじめというのが起こっているとか、今はスマートフォンとか携帯も、だんだん中学校なり小学校なり持つ、そこの中でＬＩＮＥの問題とかも出てきているみたいですし、やはりそこの現場、学校現場との関係で解決できているというお言葉だったので、実際はそうでないというのを認識してほしいということで、この件は終わりたいと思いますが、何かあれば、ご答弁を。
○議長（
佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） ご指摘のとおりだと思います。私もいろんな、例えば、矢巾町の事件等があった折に、そういったものを校園長会のテーマとして掲げて、そして、組織的な対応ができるようにということで、よそごとというふうな捉え方をしないようにということで職員の意識を高めるような、そういう指示もいたしております。そういう中で、そういう事案があるということですので、さらにしっかりとした目配りを指導していきたいというふうに思っています。 ただ、２度になりますけれども、そうした事案があるということであれば、できるだけそういうものについても具体的な名前が言えないまでも、何らかの形でつなげて頂くように、ぜひお願いしたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） 終わりたかったんですけど、ちょっと終われなくなりました。要は何か最悪な事態があってから条例化とか、罰則を厳しくするとかということはしてほしくないなという思いで私は言わせてもらっているんですよ。水面下には行われていますので、いじめというのは社会でもそうじゃないですか、今、仕事場でのハラスメントじゃ何じゃという問題も出てきておるし、それはどこの世界でもあると思うんです。ただ、そこのいじめがあったときの解決を即やるという、そのスタンスを、最悪な場面があってからじゃ遅いと思うので、ちょっと今回質問させて頂いたし、世の中もそういうふうに変わってきているなというのも改めて思うし、実際、佐世保でもあっているし、実際、長崎市でもあっているんですよ。西海市でないからじゃなくて、あってからじゃなくて、ある前に対応を考えるという行動をとって頂きたいなと。やはりそこの－－笑わないでくださいよ、教育長、子を持つお父さん、お母さん、真剣ですよ。私、出す予定なかったんですよ。でも、二、三日前にその方と会って、ああ、そうなんだと改めて思って、小学校です。言うちゃ悪かけど、小学校だけ言います。そんだけだんだん下がってきているんですよ、いじめが。個人の主観で言っていません。それだけはわかってください。解決できていると言ったから、言っただけであるし、よその市のことも取り上げていますけど、あったからするんじゃなくて、ある前にやってほしいんですよ。そこをもう一度、思いを酌み取ってください。
○議長（
佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 今の議員のご指摘ですけれども、それはそのとおりだというふうに思っております。未然防止にも努めますし、どの学校でもあるということを想定して、教職員がレーダーを高くして、そういうものに対して早期にかかわっていくということを私どもとしては徹底してやっているつもりですが、やはりいじめというのが隠れた場所で陰湿に行われるようなことも想定されるので、そういうふうに、今おっしゃって頂いた把握した事案等について深刻にならないうちに対応させて頂きたいと思いますので、つなげて頂くようにお願いをしたところでございます。そうしたことをしっかり私どもも受け止めて、対応させて頂きたいというふうに思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） このことに対しては１つだけ、最後にします。県の教育大綱が出ています。西海市は出ているかどうかちょっと私も確認はできていませんが、これはもう知事の所管ですので、市として教育大綱が出ているのであれば、市長の所管であると思います。今の私たちのやりとりの中で何か市長としてのお考えがあれば、まとめてお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 保護者の方々、対象児をお持ちのお父さん、お母さん方のお気持ちもお聞きしとってよくわかりますし、教育行政の立場というのも、当然、未然に防ぐための対策を講じておるという、表面上は今のところ何も起こっていないということでありましょうけれども、やっぱりそういった隠れた部分であるのが、これはいじめでありまして、表に出てきたのは、これはもう即対応もできますし、解決もできると思うんですね。ところが、なかなか表に出ない部分が深刻な状態を招くと、これは過去の例もそうだと思うんです。ですから、その対策をしっかりやっぱりやるというのは、これはもう当然じゃないかなと思いますし、市といたしましてもやはり安心・安全な学校教育、地域づくり、特に子ども・子育てに関しましては地域の皆さんがかかわって頂くという、これはもう大きな大前提でありますし、コミュニティスクールの話も昨日あっておりましたように、そういう立場の中で少しでもいじめをなくしていく努力をして参りたいと、こう考えております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） よろしくお願いいたします。では、ＡＥＤのことにちょっと触れさせて頂きたいと思います。今、数を把握している分おっしゃって頂きましたが、今、市役所の２階の廊下に「光と祈り幸福のまち長崎」という県の打ち出しているポスターに西海市の観光地の場所が４つほど代表して掲げてありますが、例えば、その中の七ツ釜鍾乳洞であったり、音浴博物館、先ほども何かの答弁に出ていました、例えば、伊佐ノ浦とか、ちょっと離れたところ、指定管理とかでさせて頂いていると思うんですけど、そういったところにも設置されているんでしょうか。今、ちょっとピンポイントでお尋ねしましたが。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 私のほうの、
さいかい力創造部の所管の施設でということでの対応ですので、ちょっと資料を取って参りますので、しばらくお待ちください。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） 私も質問では場所と数というふうにお尋ねしていますので、やはりそこはちゃんと資料を把握しとってください。数だけじゃなくてですね。ですから、ネットでも、今、資料に添付させて頂いていますように、埼玉県の草津では設置か所を見られるようにさせて頂いているような状況にある自治体もありますので、今、ホームページを更新しようとされているみたいですが、そのへんをちょっと検討してください。あとはその資料が来てからまたやります。ＡＥＤは。ほかのことを行きます。
○議長（
佐嘉田敏雄）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（北貞俊） 市長答弁にありました公共施設の中のＡＥＤの設置状況でございますけれども、保健福祉部のほうで、資料の中で59施設61台ということで報告をさせて頂きましたけれども、この中には先ほどの問い合わせのあった施設は含まれておりません。一応公共施設の中で把握した分は59施設61台ということになっております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） 今、ピンポイントで聞いたので、場所もわかっているだろうと思って聞かせてもらいましたし、指定管理という市のかかわるところでもあるし、やはり世界遺産にかねて西海市がああいう形でポスターもつくっておるということだったので、わかっとるもんだろうと思っておりますので、後もって下さい。 では、下から行きますので、質問事項２のほうの防衛施設周辺生活環境整備等にかかわる法律の活用計画の１の分で、答弁では８条の計画はないというお話でしたが、なぜないのでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） ８条の補助金につきましては、基本的には３年のスパンで事業を実施するというようなことになっております。まずは、事業の費用対効果を申請するための概算要求だったり、また、２年度につきましては実際の実施計画、そして、３年目に本工事に着手をするという、このような流れになっておりまして、なかなかこの補助金の使い勝手が余りスムーズではないといいますか、そのような状況にあります。市長の答弁にありました、今現在、この８条の補助金を使って公共施設を整備するとか、そういった、また、民間からのいろんな要望に対して補助事業として行うとか、そういった計画がないということでありまして、今後、そのような要望等が上がれば、この補助金が活用できるかどうかを含めて検討して参るということにしたいと考えております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） 実は、今日初めて私、一般質問の資料として出していません。議員になって最初の議会のときにも同じ、似たようなものを出させてもらったと記憶しています。これは佐世保市の活用事例ですけど、やはりいろんなものが、道路であったり、ちょっと青のペンで私も色づけをさせてもらっていますが、道路であったり、埠頭であったり、護岸ですね、漁民の研修所、荷さばき所、公園、水道設備もあります、水産の育苗施設とか、もろもろ佐世保市は計画を立ててやられています。私も前のときも同じようなことを言ったと思います。もう何度もあんまり言いたくないんですけど、たびに、計画ない、計画ないと言っていますが、西海市が出された目標３万人、西海市人口ビジョンの24ページ、西海市のブランド力というところの②西海市の地域資源評価で、全国の評価、1,000ある中の評価だと思うんですけど、一番最低は道路や交通の便が悪い、よいというのが悪いという、958位です、1,000のうちの。この調査がどうかというのは別として。 で、いろんな要望等が上がってきていると思います、水道関係にしても、何の関係しても。それがまだまだ計画を立てていないのはどういうことなのかなと思いますし、これ以上聞いても同じような答弁だと思いますが、ちょっと視点を変えて、西海市の民生安定事業補助金交付要綱というのがございますが、これを見る中でいろんなものが使えるようには書いているんですよね。農業用施設、または漁業用施設、公共用施設、公園、緑地、その他公共、ご存じだと思いますけど、これ見たときに、もともと防衛施設周辺生活環境の整備等に関する法律の８条が該当するものなのか、９条が該当するものか、どちらとも該当するものなのか、よくわからないんですよね。そのへんはどう解釈したらいいでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） まず、市長の答弁にもありましたように、この８条の補助金につきましては、防衛施設の運用によりまして発生する障害等の緩和、これを目的として活用できる補助金であります。したがいまして、影響といいますか、基地があることによって起因するいろんな障害、そういったものが実際にあるかどうか、そのへんのことを見極める必要がございます。実際、活用事例等につきましては、ただいま議員がご紹介されたとおりでありますけれども、実際、西海市内の、特に西海町内の市道とか、そういったものに西海市内にあるＬＣＡＣの基地の運用がどのような影響をしているかというところが焦点になってくるかと思います。 お隣の佐世保市におきましては、佐世保市内の陸上のところにいろんな自衛隊とか米軍の基地がありまして、頻繁に関係する道路を行き来しているというような実態があろうかと思いますけれども、そのことに伴いまして道路が一部破損したとか、そういったことに対するいろんな障害事項、そういったものに対してこの防衛の補助金等を使っているんじゃないかというふうに考えております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） ありがとうございます。昨日、漁業関係者の人と夜一緒になりまして、横瀬の方ですけど、おっしゃっていました。施設ができてからでもずうっと工事車両が入っていますよと、ダンプにしても何にしても。ですよね、西海支所長。
○議長（
佐嘉田敏雄） 状況把握していますか。
西海総合支所長。
◎
西海総合支所長（岸本徹也） 確かに交通事情は、そのご指摘のとおりではないかと思っています。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） ダンプ車両が頻繁に入っているらしいんですよ。私はちょっと手前の水浦なんで、間近に見るのは横瀬のほうとか、面高、寄船のほうに行かないと見ることはないんですけど、現に横瀬の東の方がおっしゃっていました。施設ができてもずうっと工事しよっとさ、何ばしよっとかわからんけど、大型のクレーン車も入りよるというわけですよ。西海市としては、そのへんは把握していないということなんですか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） 今、議員がご指摘されています現在の基地内への大型車両の搬入等につきましては、ＬＣＡＣの基地というよりも、従来からありました横瀬貯油所、この周辺に、今、消防設備の整備を行っております。この工事の関係車両だというふうに考えております。 ＬＣＡＣ基地、それから、横瀬貯油所内でのいろんな工事が今後も予想されますけれども、先日行われました西海市の基地対策協議会の中でも、基地内で行われる工事等につきましては、やはり事前に連絡をして頂きたいというような要望もありましたので、そのへんにつきましては今後情報を収集しまして事前に報告をするような形で、今、考えているところであります。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） もう聞くたびに同じような答弁で、私も言葉がそのまま頭に残るようになってくるような状態であるんですけど、もう一回、さっきの質問を確認させて頂きたいんですけど、この西海市が出している補助金、西海市民生安定事業補助金交付要綱はもともとの分の８条、９条にも該当するんですよね。（発言する者あり）９条だけですか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） まず、８条の補助金につきましては、公共施設、それから、民間の施設であっても対象となる可能性はあります。ただ、９条につきましては、あくまでも市が実施する公共施設の整備のみに限定されて活用できる交付金であります。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） いや、なぜ私がくどく聞くかといえば、いろんな要望を立ててお願いする人たちがいる中で、公民館、集会所の分ではありますよと言うんですよ。市の担当というか、市の窓口が。でも、この要綱を見たときには、まだ農業用施設であったり、漁業施設であったり、公園であったり、佐世保なんかは埠頭なんかもあるしですね。西海市はそれに対するものがないんですよと言うけど、でも、これはどがん解釈すればよかとかなとちょっと市民からの疑問があったもんですから。堂々巡りみたいであれば、もう終わりたいと思いますが、何か答弁があれば。
○議長（
佐嘉田敏雄）
安全安心課長。
◎
安全安心課長（十九本和敏） ご質問の西海市の周辺整備の補助事業の部分については、防衛のほうの９条は、先ほど部長がお答えしましたとおり、公共施設ということで市が行う事業に９条は対象となるということで、西海市の補助事業は９条以外、９条は該当しないと考えております。補助事業なので、市以外に補助をするという考え方で、そのような９条以外の３条とか、ほかにも具体的には、今言っていますように、８条の補助といいますね、防衛の、そちらのほうの該当ということで考えております。 この８条補助金は、例えば、民間の方がされる場合は、まずは市に補助されて、８条交付金は市に補助がされる、その補助を民間のほうに補助するという形をとっているのが実情であります。ですから、９条は該当はしませんけれども、防衛の８条の補助事業をやるときに西海市の補助事業を使って補助金を交付していくという考えでおります。以上です。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） ちょっとよくわかりませんが、もういくらやってもあんまり意味ないみたいですので、ただ、西海市旧西海町のそこにかかわる瀬川、面高の方たちの声としては、そこに来よるお金を西海市が違うことに使いよるというふうに言いよるという声の代弁はさせてください。 その中で質問事項１の、今、市長みずから陣頭指揮されてやっているオランダ村のほうに移りたいと思います。昨日も同じような質問があって、私もちょっと「ああ」と思った部分がありますので、ちょっといくつか質問しますので、お答えください。 昨日、求人雇用は60名ぐらいというふうに答弁があったと思いますが、いつから求人が始まるものか。そしてまた、今日の答弁の中で、その契約云々は開業後、リスク負担をもとに協議しますというか、協議中ですということですが、そのリスク負担とはどういうものを考えているのか。いつを目途に契約、賃貸されるのか。 １、２、３、３つお答えください。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） それでは、オランダ村、旧長崎オランダ村施設のＢゾーンの開業についてのご質問にお答えしたいと思います。 その前に、先ほどご質問ございました観光施設で指定管理に出している施設のＡＥＤの設置状況でございますけれども、西海市として観光施設の指定管理を出している施設で設置をしているのはホテル咲き都のみでございました。これ以外の指定管理に出している施設での観光施設の分は今のところありません。１か所でございました。 また、ただいまのホーランドヴィレッジの状況でございますけれども、一応12月中にハローワークへ公募の予定ということで、正規職員、今のところ、昨日の答弁では30名ということで答弁をさせて頂いたところですけれども、昨日の答弁を上回りまして、ホーランドヴィレッジからの報告では正規職員を24名、それから、パート職員を11名、トータル35名をホーランドヴィレッジとして雇用をしたいということで報告があってございます。これにつきましては12月中にハローワークへ公募をする予定で、１月から３月にかけて順次採用する予定になっているようでございます。 また、賃貸借契約の中で開業後にということじゃなくて、開業後の、要するにお互いのそれぞれのリスクをなくすための部分を賃貸借契約の中に盛り込まないといけないということで、これは開業前に契約はいたす予定にしていますので、今、その内容について私どものほうと、それから、ホーランドヴィレッジ側と協議をいたすということで予定をいたしています。これは４月の開業前に賃貸借契約等を行うという予定にいたしているところでございます。内容につきましては、今から詰めていくということで協議をしているところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） はい、ありがとうございます。資料に佐世保に進出するトヨタの分を載せさせて頂きましたが、これは再来年です。もう７月には応募をかけて。なぜ求人のいつかと聞いたのは、市長みずから、高卒者なり、大卒者なり、地元の若い者がよそに行かんごと雇用の場の一つとしてオランダ村を活用すると言われているのに、見えてこない。12月じゃ、遅いと思うんですよ。高校の方はもう皆さん就職決まっていますよ、大学にしても。なぜ12月になったのか。 それと中身、この前、大鍋まつり行かせて頂きまして、中にはもちろん工事中ということで入れませんが、中身が市民が見えないと言っていました。例えば、もうこういうふうな形でレストラン、売り場、看板つくっていいんじゃないですか。公募をかけても、多分これなかなか難しいと思いますよ、求人。そのへんどうお考えなのか。
さいかい力創造部でいいですよ。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） ご指摘の部分については、やはり私どももホーランドヴィレッジ側と協議をさせて頂いていたところでございます。ただ、求人という部分で職員の、あるいはパート職員の募集をいたしていますという部分につきましては、やはりハローワーク側との打ち合わせをしていく中でこの文言は出さないといけないという点がございまして、ご指摘、昨日行いました大鍋まつりのときに議員ご指摘のような宣伝が周知ができていれば、やはり効果的だなというふうに私たちも考えておりましたけれども、残念ながら、ホーランドヴィレッジ側としては12月の予定をしていて、まだハローワークへの届け出もされていないので、その求人の部分については難しいということでした。 看板等によってのオープン時のイメージというものを表示できればよかったんじゃないかという点につきましては、やはり私たちもこのご指摘につきましては真摯に受け止めまして、ホーランドヴィレッジ側と打ち合わせをさせて頂きたいというふうに考えております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） その求人かれこれのことは手続上、事務的なことはわかりますが、市民が不安に思っているのはというか、見えないのは、４億円近くの金をかけます、かけたと、工事をしている、工事するとはもう議会も通っとるけん、それはもうどうのこうのじゃないんですが、あそこの場所がどういう形に来年の春にはオープンするとかなって。全然見えないんですよ。その求人かけたとしても、受けたいと思っても、どがん中身の仕事になっちゃろうかって思うのが逆の立場じゃないかな、市民の立場じゃないかなと思うんですよね。 昨日、海のマリンとか遊覧の話も出ましたが、それはその次だと思うんですよ。やっぱりこっちの本土というか、丘のほうの建物の活用がどうなるのかということがあっての延長線が海であって、漁協とか漁民者とかのかかわりになってくると思うので、そこの建物自体の活用が本当にどうなのかと。美術館といっても、何の美術品を置くのかとか。わかる範囲でいいですけど、そのへん、今の時点でテナントが何社決まったとか、どういう人たちがかかわるのか。契約がそのへんがわかっとる範囲で。なければ、ないで構いません。
○議長（
佐嘉田敏雄）
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（森浩三） 今の段階での店舗の状況でございますけど、ホーランドヴィレッジの直営関係で11施設をやろうと考えられております。それと、あとテナントとして市内テナントで４店舗、それと、市外テナントで６店舗の店舗数が現在決まっております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） ありがとうございます。ホーランドヴィレッジでネットで開いたら、株式会社ホーランドヴィレッジフェイスブックというのが当たります。その中で11月19日の日付で、長崎デスティネーションキャンペーン旅行業関係者来訪という形で写真が載っていました。ＪＲの全国キャンペーンで来年ですかね、長崎を集中的にいくって。そのときのプレゼンの内容がわかれば教えてください。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 来年度の実施キャンペーンの中で実施をするために、事前に旅行業者の方々が長崎県内に入ってこられました。その一つのコースとしてオランダ村、旧長崎オランダ村施設、それから、音浴博物館等々もご覧頂いた状況でございます。その中では西海市のこの観光施設として来春オープンいたしますと、そして、今、
まちづくり推進課長のほうから申しましたように、今、現状での考えられている店舗、あるいは直営施設、これらについてのご説明をいたしたところでございます。詳細の部分につきましては、まだ内装工事等がございましたので、外見からご覧を頂いて、状況的には21施設がこの中で営業をいたしますよというような内容のご説明をしたところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） 時間も限られていますので、あとは明日も同じような質問等があるみたいですので、そちらに譲って、ＡＥＤのことがありましたのでお尋ねしますけど、少しお時間を下さい。 ＡＥＤはご存じのように、やはり１分経過するごとに生存率が７パーセント、10パーセント低下して、三、四分で蘇生を図らないと、命が戻らないというか、困難という、それを助ける機材というふうに私も認識していますし、皆さんも思っていると思いますが、やはりこういう西海市みたいに中山間地で集落が点在している中では、例えば、ホテル咲き都のみということでしたが、七ツ釜鍾乳洞であったり、音浴博物館であったりというところは、せめて行政の力でも加勢してやれるところじゃないかなと思うんですよ。オランダ村と比較しては申しわけないんですけど、やはり人口が減っているという中で、そこにかかわる市民の方がいらっしゃるところでもあるし、スタッフがいるし、そこの講習を受ければいいわけであって、来られた人たちにもそこに、もし何かあったときには助けることもできるし、そのスタッフの方がもしも何かあったときにもできるというのがあるので、そのへんのお考えをちょっとお伺いしたいんですけど。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 観光施設に限らず、やはり市民の方々が利用できる部分で身近にＡＥＤというのを設置しておくほうがいいというふうに思いますので、それについては検討させて頂きたいと思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ５番、戸浦議員。
◆５番（戸浦善彦） ぜひ、やはり西海市の顔として売るのであれば、そういう安全・安心なまちというか、健康、福祉のまちというのも言われているところでもあるので、一番この西海市のビジョンの中で先ほど道路、交通が悪いですがと言ったんですが、健康、福祉はその中でも２桁台という、初めて２桁台の83位というイメージを持たれていますので、やはりそこには特化して今後もいかれたがいいかなと私も思いますので、ご提案させて頂きます。 限られた時間で申しわけございません。表紙に載せています「明るく、強く、おもしろく」という大島造船所の表紙だけ載せさせて頂きました。やはり企業誘致を、今、県の財団にお任せと言えば語弊に当たるかもしれないんですけど、たびたびこの議会で聞く中では、そういう声が聞こえます。私だけの解釈かもしれませんが。やはりこの中で当時の南社長さんがこれに当たって書いているのは、賢者は歴史に学ぶと言います。先人の通った功績をたどりという、そこから学びと。私も当時、この当時、少し造船のほうにかかわっていましたので、改めて見る中で、昭和45年に閉山していますが、その当時の、後に町長になられる秋山さん、民間のコンサルの知恵を借りて造船業に絞って営業されて企業誘致ができています。地理的要因なんか、その当時は佐世保からフェリー１時間と書いています。情熱というか、熱意というか、あそこにどがんかしてでも企業ば寄せんばばいという市としての思いはないものか。もう少し財団を使うのは使って構わないと思うんですが、私ちょっと見る中で、理事にも西海市の人はいない、評議員にも西海市の人がいない、そういう中でどうなのかなと思います。色々そこらへんを含めてちょっと検討して頂ければと思いますが、担当部署でもいいですし、市長でも構いません。ご回答お願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） これも、どこの自治体も長崎県の企業誘致財団を窓口に紹介を受けておるわけですね。西海市からも専従の職員を１人派遣して、例外的にも長期に派遣したままでございます。これは西海市が人を派遣してでもやはり西海市をいろんなリスクがある中にでも企業誘致を図りたいという、こういう熱意の表れと受け止め頂ければいいんじゃないかなと思っております。 これは財団だけじゃなくて、市人会とかなんとかを通じて企業間とも、あるいは県人会の役員の方々にも直接私はお会いをしてお願いをしております。それぞれの好条件の場所と西海市のようにアクセスが非常に厳しいところ、そして、人材を果たして確保できるかという不安もある場所なんですね。したがいまして、そういう中で確保するには企業に来てもらうというＰＲだけでは私はだめと思うんですよね。将来的にはこういうまちづくりをやって、人口を増やすんだと、しかも、地元の公立高校、唯一の人材でありますから、ここの生徒を増やすためにこうするんだと、コミュニティスクールの話があっとりましたが、やはりしっかり高等学校にも、市教委としてはなかなか言えない部分があります、我々が市教委と一体になって高等学校の運営にもかかわっていこう。そういう中で西海市の子どもたち、あるいは市外からもそういう人材を確保していこう。そのことが安心して企業を起こされる方々の決断につながっていくものと確信をいたしておるところでございます。 具体的にこの場所で言えない部分があります。他の部分でも言えない部分があります。しかし、年度内、年明けてでも、ある企業と詰めた協議をするという段取りを今しております。そういう状況でございますので、これも県の財団が最優先的に西海市に力をして頂いとる状況下にあるということを、ぜひおわかり頂きたいと思っております。 私も職員の派遣だけに頼らなくて、みずからがやっぱり出ていこう。副市長も何回も行って頂いております。失敗もありました。崎戸の問題は確かに申しわけないと思いますが、これは決してだめになってしまっとるわけじゃありませんので、やっぱり引き続き今後ともやっていきたい。議員から叱咤激励を頂いたというふうに受け止めて、今後とも一生懸命頑張っていこうと、こう思っております。以上でございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） これで戸浦善彦議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。 午後０時10分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、６番、朝長隆洋議員の質問を許可します。６番、朝長議員。
◆６番（朝長隆洋） 〔登壇〕 皆様お疲れさまです。２日目の午後１番目の質問をさせて頂きます６番議員、朝長隆洋です。議会活性化を全ての議員が取り組むという、いい意味での活動状況となりまして、今回、会派の構成を進める中で新濤の会を結成し、所属することとなりました。「しんとう」というと、以前、日本新党であるとか、新党さきがけなどという政党がありましたが、誤解のないように申し上げておきますが、自由民主党として活動しております。よろしくお願いいたします。 さて、今回大きく１点の質問で、人口減少についての市の捉え方とその対応についてです。 内容については５項目の質問をいたしておりますが、まず、将来の市の人口ビジョンが示されました。現在、市の人口が３万人を割り込んだ中で、将来３万人を維持するという考え方のものですが、この目標を立てたことについては、やる気と意欲が感じられ、肯定的に捉えております。同様に市民も新聞紙上に掲載されたことも受けて、期待とその取り組みに関心を持たれていることだと思います。来年度に向けて、この目標を目指して初年度にどういうスタートを切るのかが大変重要になってくると思います。来年度予算も含めて、その戦略や体制を伺いたいと思います。 まず１点目に、来年度予算の編成に当たっての市長の基本的考え方と、具体的な政策とその進め方をお尋ねします。 ２点目に、過去、合併後、11年間人口は毎年500人の減少というペースで推移してきました。当然、行政として今までも人口減少に対する何らかの対応策は講じてきたものと思いますが、現実として、こうした実態が続いてきた以上、今までと同じ考え方や体制では、おのずと状況は変わらずに衰退していくことと考えます。まず、どのような意識改革と体制の変化を求めて進めていくのかをお尋ねいたします。 ３点目に、将来３万人を維持するためには、市民とともに夢を共有し、その実現に協力を求める作業が必要だと考えます。市長は、この必要性をどう感じておられ、その作業をどのように進めていこうとお考えなのかをお尋ねいたします。 ４点目に、西海市へ他の地域から移り住んで頂くためには、そのためのＰＲと具体的な施策が必要であると思います。現在、田舎暮らし体験施設が大瀬戸町に県営住宅を借り上げる形で１棟ありますが、田舎暮らし体験というのは、西海市の暮らし方、西海市の魅力を体験して頂くというのが本来の目的であって、そのニーズに対応した魅力ある住居と環境でなければなりませんし、その存在意義が薄れてはなりません。より魅力的な体験施設を十分に確保する必要があると思いますが、どのように考えられますか。また、民泊等においても修学旅行生やモニターとして来られた方々への対応も踏まえ、現在の状況はどうなっているのでしょうか。 ５点目に、今後、福祉や介護、医療に携わる職種の方々の採用増加による人口増加策が考えられますが、雇用を確保したくても資格者がいないという事態を想定し、速やかに対応できる体制づくりが必要であると思われます。そのためにも情報を官民で共有しながら、早い段階で進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。追質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 それでは、６番議員のただいまのご質問にお答えいたします。まず、１点目の来年度予算の編成に当たっての市長の基本的な考え方と、具体的な施策とその進め方についてのご質問でありますが、本市の平成28年度当初予算編成方針におきましては、本市の財政状況が依然として厳しい見通しとなっている中、徹底した経費削減と自主財源の確保に努めながら、第一次西海市総合計画・後期基本計画の着実な実行と、総合戦略に盛り込みました各施策及び事業を力強く推進することといたしております。このため、例年設けております市長特別枠を、来年度は総合戦略の推進に特化した事業要求枠としたところでございます。各部局から多くの事業提案が既になされており、現在はその選考作業を行っているところであります。 次に２点目の、どのような職員の意識と体制で進めていくのかについてのご質問ですが、人口減少対策に取り組むに当たっては、行政と議会、そして、市民が総力を結集し、危機感を持って全力で取り組まなければならないと存じます。そして、最も市民のそばにいる市役所職員が職員としての自覚を持って、市民と情報を共有し、市民と一体となって協力し合うことにより互いの役割を果たし、市民が未来への大きな希望を抱けるよう、職員力を結集した市民協働のまちづくりを推進していくことが重要であろうと、このように認識をいたしております。これらを踏まえ、職員の意識改革と能力開発を効果的に推進することを目的として、平成28年度からの人事評価制度導入に向け、現在準備を進めているところであります。その中で、西海市総合計画を初め、各中長期計画を踏まえた部・課の組織目標から職員一人ひとりの個人目標へと展開し設定することにより、職務活動を通じて西海市の理念、ビジョンの実現を促進するために、目標管理の手法を取り入れることといたしております。職員一人ひとりが自立的に自己の目標を設定、達成する過程を通じて、職員の自主性を引き出すことができ、これまで認識されなかったマネジメント上の様々な問題点や課題が明確化されるとともに、これらの組織的解決を行うことによって、組織全体のマネジメント体質を強化したいと、このように考えております。また、この人事評価の結果に基づきまして、管理職の任用を行っていくことで、これまでの年功序列的な任用から実力、実績を重視した任用への変革が図られ、職員のモチベーション、いわゆるやる気の向上と組織の活性化が図られるものと、このように考えておるところであります。 次に３点目の、将来３万人を維持するための市民との協働の必要性についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、2060年に３万人という人口規模を実現させるためには、市民の皆様や市内企業を初めとした地域と目標を共有し、協力頂くことが不可欠でございます。 総合戦略に盛り込んだ事業は、市内企業の更なる発展などと市全域の活性化を目指して実施いたしますが、企業を含めた地域の主体性、人材活用及びまちづくりの支援などを原則とするとともに、住民、産業界、教育機関、行政機関、金融機関、労働団体、メディアで構成する推進組織を設置し、幅広い方々のご協力とご参加を得ながら、市民の皆様や市内企業と強い信頼関係を築き、明確な役割分担と連携のもとに進めていくことといたしております。 次に４点目の、西海市に他の地域から移り住んで頂くためのＰＲと具体的な施策についてのご質問でありますが、まず、１つ目の今後さらにモニターとして来て頂く場合に対応できる西海市の暮らしを体験できる住居の十分な確保について、どのように考えているのかとのご質問でありますが、当市では、田舎暮らしの体験の拠点となる宿泊施設を大瀬戸町に設置いたしております。この施設を活動拠点として、移住希望者の移住後の住宅確保のための空き家へのご案内、さいかい元気村・伊佐ノ浦公園での体験案内などを行っているところでございます。さらに、並行して進めてきました移住相談員１名の設置により、空き家情報バンク制度の登録件数が現時点で13件、ＵＩターン希望者などのワンストップ窓口への相談件数が96件と、それぞれ伸びてきております。今後の対応といたしましては、宿泊体験施設の１室の補修整備を初め、観光協会と連携した分宿によるモニター受け入れ体制を検討して参りたいと考えております。 次に２つ目の、民泊などの現在の状況はどうなっているのかとのご質問ですが、現在、滞在型教育旅行団の誘致を図るため、市内宿泊業者のご協力を得ながら、同じ体験、統一した料理メニュー、共通のアメニティを用意した分宿体制を整備しており、本年度は岡山県笠岡市立笠岡西中学校の修学旅行生106名を市内の民宿及び旅館６か所で受け入れたところであります。平成29年度には京都市立七条中学校修学旅行団130名の受け入れを予定しておりますが、教育旅行誘致は２年先を見越しての誘致活動が必要でありますので、今後とも様々な機会を活用し、誘致活動を進めて参りたいと思います。また、民泊の状況につきましては、平成26年度の実績として、登録件数が12件、利用者数が26名となっております。今年度、民泊の登録件数の増数を目指して民泊希望者の基礎的な宿泊講習及び登録に向けての説明会などを実施しており、今後、各民泊における自主的活動を尊重しながら、相談対応を進めたいと考えております。 次に５点目の、福祉や介護・医療に携わる職種の雇用の確保についてのご質問ですが、西海市においては、民間の福祉、医療などの施設等は充実され、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、医療に携わっている主な専門職員は推定で1,500人を超えております。しかしながら、西海市福祉施設連絡協議会からの情報によりますと、一部の施設においては有資格者の確保に苦慮しているという状況にあるということでございます。西海市においては、これらの資格を取得するために、介護福祉士等修学生修学資金貸付制度がございます。この制度は、介護福祉士修学生を養成する学校または養成所に在学する者で、将来、西海市内の保健福祉業務に従事しようとする者に対し修学資金を貸与し、その修学の便宜を図り、もって市内における保健福祉の向上に資することを目的としております。現在、貸付を受けている人はおりませんが、今後の福祉、介護社会を担う若者を地元に定着させ、少しでも人口減少に歯止めをかけるために、制度の見直しを含め検討して参ります。あわせまして西海市福祉施設連絡協議会とも連絡を密にし、各分野の人材確保事業につきまして研究して参りたいと存じます。以上で、答弁とさせて頂きます。
○議長（
佐嘉田敏雄） ６番、朝長議員。
◆６番（朝長隆洋） ありがとうございました。今回は、人口ビジョンが将来３万人ということを示されて、来年度、早速どういうスタートを切るかと、そういう論点での一般質問となると思います。 今ちょうど地方創生で、どこもそうなんですけれども、石破大臣がご講演をされるのを拝聴する機会がありまして、そこでおっしゃられたことで、すごく印象に残っていることが、例えば、様々な戦略を各自治体が考えてくるのだけれども、自治体によってはどこかのコンサルにお願いして、これからの個々の自治体の将来のあり方を決めていくというようなものが、とてもそういったものではない、まず、このことをきちんと各自治体が把握してもらわないと困る。特に職員だけではなくて、そこに住んでいる市民の方々と一緒になってどういったものが必要なのかということをしっかりと議論した上で、政策を決定して頂いたものに限って、その中で戦略をしていきますよと、そういうお話だったように記憶しております。そうした中で、お話を聞く中で、やはり私自身も例えば、今、議会議員としてなんですけれども、やはり今までの、例えば、視野の狭い90度程度の今までの自分の考え方よりもむしろ、より360度で様々な考え方を持つということが自分にも課せられているのかなと、そのときに私はそういうふう感じました。つまり行政においては、今までと同じ体質でなくて、やっぱり基本的なところから色々考えてみようと、今までのあり方を少し違う角度から見てみようと、そういう意識改革というのは、そこらへんがまず必要になるのかなと、私はそういうふうに感じたところです。決して行政の皆さん方が頑張っていないとか、そういったことではなくて、今までのことを踏まえて、これからどういうふうにやっていく必要があるんだろうということを、やはり市長がリーダーシップをとって頂いて、それをきちんと伝えていく、まず、そういったスタートが必要ではないかと、そういうふうに私は感じるんですけれども、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 具体的な手だてにつきましては、今、答弁をさせて頂きましたが、議員おっしゃられるとおり、やっぱり職員の意識改革、これは絶対必要だと思います。それなくして、市民の皆さん方にご理解を乞うということは、これはあり得ないと、こう考えております。 総合戦略につきましては、かなりハードルの高い戦略をこれは掲げております。でないと2060年の３万人、この３万人を2060年に達成できれば、私は、結果としてそれ以上の人口増につながっていくと、こう考えておりまして、まずはこの５年間、５年間を死に物狂いでやっぱり職員と私たち理事者、さらには議員の皆様方のご指導を得ながら、市民の皆さん方と一体的な市民協働のまちづくりをわかるような形で形成していかなければいけないと、こう思っておるところでございます。 私も石破大臣のお話につきましては、同じ内容でお聞きする機会がございました。また、先般は、議員の皆様方も研修を受けられたと思いますけれども、内閣府の地方創生推進室の山崎先生も西海市にお越しを頂いて、ご講演を頂きました。その後も要望陳情で上京の折、内閣府地方創生推進室のほうに伺わせて頂きまして、山崎統括官等々からアドバイスも頂き、山崎先生にもご同行を頂いたその中で、しかるべき総合戦略の進め方につきましても明確にご教授を頂いて帰ってきたつもりでございます。これは石破大臣もおっしゃっておられましたように、コンサルに丸投げして計画を立てて、それを受けてやっていくという、そういう安易なものではないと、このように思います。やはり手づくりで本気度を持って、やはり合併時の理念３万人、３万4,500人だったと思いますけれども、なぜ我々が合併に同意して、ここに至ったのかということを紐解けば、おのずと答えは出るだろうと、こう考えておりまして、今後ともこの総合戦略につきましては、ただ絵に描いた餅ということは絶対これはあっちゃならないと思いますし、そのための初年度、来年度の当初予算につきましては、厳しい財政部の指摘も受けつつやっていかなければいけないと、こう思っております。 また、午前中の質問の中にもありましたように、国は交付金も含めて大型の予算を、１兆円を超える予算を確保して頂いております。そして、来年度は1,080億円という予算も確保して頂いております。この予算を有効に我々がいかにして獲得できるかと、ここにかかっておると思うんですね。それはすなわち、その後の５年間の総合戦略をやはり軌道に乗せることにつながっていくと、こう考えておりまして、職員一丸となって、ただ部長が課長に、課長が課長補佐にという、そういう職階はありますけれども、一般職員も管理職になったようなつもりでやっぱり取り組んでいかないかん。従いまして、来年度の人事配置につきましても、私は実力本位で、やる気本位で登用していきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） ６番、朝長議員。
◆６番（朝長隆洋） だから、人事評価制度プラス管理職に当たっては、若い方たちもどんどん登用していこうと、恐らく県内でなかなかそういったものは今までなかったのかなって思いますので、そこらへんがスタートを切る時点で、改正の大きな変化なのかなと、そういうふうに思っております。考えてみますと、西海市が３万人ですよね、そして、職員の方たちが仮に300人おられたとして、３万人分の300ですから約１パーセントですね。１パーセントの人たちが一生懸命頑張ったところで、やっぱり１パーセントの成果しか出ないと思うんです。残り99パーセントを、その１パーセントの人たちがどう導いていくかというところに私はかかっているのかなと、そういうふうに感じます。ですから、ただ、職員の人たちに頑張れ、頑張れと言うのじゃなくて、当然、頑張っているわけですから、もっと市民に加勢してもらえと。99パーセントの市民の人たちをもっと引っ張っていけるような、そういった意味での体制づくりに持っていかないと、やはりそこらへんが難しくなるので、できるだけそういった意味での研修であるとか、かかわり方であるとか、そういったことが必要ではないかなと私はそういうふうに思うんですけれども、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） これはもう当たり前のことなんですが、なかなか一人ひとりお顔が違うように職員の性格、姿勢というものも、これは事実上、差がございます。しかし、基本的なところで、やはりハイレベルの一定の意識を持って日常業務に取り組んでいると、こういうものがやっぱり職員間にお互い定着していくならば、約350名の職員の力というのは倍増してくるんじゃないかなと思っております。行財政改革によりまして、合併時の約束事もございまして職員を相当減らしました。おかげで行財政改革の効果は目に見えて上がって参りました。上がって参りましたけれども、それによって仕事がおろそかになるというのであれば何のためかと、こうなりますので、やっぱり今残っておる精鋭が、やっぱり今の能力をさらに発揮できるような、そういう職場環境もつくっていかにゃいかんだろうと、このように思っております。そして、この前のさいかい大鍋祭りでもしかり、業務に携わる担当部プラスアルファの職員が、どれほどあそこの中に参画をしているのか、私はずっと一日中見て回りました。おかげさまで自主的ボランティアの方々も大分増えて参りましたが、まだまだ私は不十分だと思っております。あの大鍋祭りのイベントをどういう位置づけをしておるのか職員が理解をするならば、当然100パーセントそこに足を踏み入れてくるだろうと、こう思います。ところが、まだそこに至っていないということは、やっぱりまだまだ努力せんばならんことがたくさんあるだろうと思っております。 職員の採用試験もほぼ終わりました。２次試験も終わりまして確定をいたしましたが、今回の人事に当たりましても、学力だけじゃなくて、そういった、人となりの評価というものを重視した点が多々あろうかと思っております。やはり職員の性格も、やっぱり仕事上、耐えられない状況で休暇を取らにゃならんという職員も今現在おるわけですね。非常に本人のためにも、また市のためにも、これはマイナスであります。そういうことも十分選考の参考にされたと私は認識しておりまして、こうした若い職員に先輩職員がやはり指導をする立場でありますので、さらに意識を高めていかにゃならんと、こう考えておるところであります。
○議長（
佐嘉田敏雄） ６番、朝長議員。
◆６番（朝長隆洋） そういった思い切った体制づくり、それは評価していきたいと思いますし、これからのある程度のルールづくりの中で、そういった方たちがどんどんこれから成長していけるような、そういった雰囲気とか環境づくりというのもやっぱり考えていかなければいけないのかなと、そういうふうに思います。 さっき市民もどうするかという話の中で、ずっと以前の話になるんですけど、西彼町の時代です。中村八郎町長だったですかね、まちおこし研究会というのをつくって、そこに何でもいいからやれということで、1,000万円の予算がついて、当時私も会長を務めたことがあるんですけれども、そのときに役所の職員であるとか、当然民間の若い方であるとか、もちろん農業者の会の方であるとか、商工業者の会、あるいはいろんな方たちがそこの中に入って、いろんなことしたのを今ちょっと思い出しました。 当時の町長の考え方としては、恐らく、当時１億円配られたですよね、その基金が多分1,000万円近く当時あったと思うんですよ。それを全部使えということで、何に使ってもいいからとにかくやってくれと、文句は言わんからということで。例えば、今いる職員もそうなんですけど、徳島に行って阿波踊りを交流しに行って、それで、当時、森課長も覚えているかなと思うんですけど、うず潮太鼓を持っていって、今度は向こうから来てもらって、そういった交流をしたんですね。 要するに何が言いたいかというと、職員の人たちが、そういった地域の若い人たちと一緒になっていろんな活動をしていくというのも、やっぱりある意味では、職場だけで研修をして磨くというのではなくて、市民の中に立って一緒に色々考えていく、今になって思うと、こういったことも大切だったのではないかなとそういうふうに思うので、もしよければ、そういった意味での職員の人たちと市民との交流するような機会をつくるであるとか、あるいはいろんな若い職員の方たちがいろんな考えを持って、これから事業提案をして市長のほうに上げて、それを採択していこうというお話だったんですけれども、やっぱりそういった風通しのよさというか、そういったことをやっぱり私どもも聞いてみたいなという考え方がありますので、そういった意味での来年度の予算化として、特に市内の人材の掘り起こしというのはすごく大切なことだと思うので、職員のみならず、西海市にいる多くの若い方たちと一緒になってやれるような、そういった予算をぽんと組むという考えはないのかなと、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 具体的な妙案をここでお示しできることはまず、できませんけれども、今お話がありました旧西彼町時代の事業につきましては、私もよく存じ上げております。この阿波踊り交流、それから、うず潮太鼓は森課長がいまだに中学生以上を指導して頂いておるんですけれども、こういうことは長年やっぱり一過性でなくて、ずっと継続的に続いておりまして、これがまた市民とのいろんな形での交流の一つの行事にもなっておるわけですね。そしてまた婚活にもこれがつながっておるということで、市外の皆さんたちとの交流をする中で結婚に及ぶという成功例も何例かございますので、やはりこれは、ぜひともこういう事業は私はいいんじゃないかなと思います。 職員が、まずは西海市内に居住を持ってほしいと思います。これは、あくまで人権にかかわる問題でありますから強制はできません。強制はありませんけれども、ただ、採用試験のときには言っておるんですよね。「採用のあかつきには西海市内に住んで頂くことができますか」とは言えるんですよ。ですから、そこらについては質問をしておると思います、担当の職員がですね。したがって、現在も約50名相当の職員が市外から通っておられます。この方々全てとは言いませんけれども、どうしても市外におられると地元のイベントに出てくる顔が見えません、はっきり申し上げて。今回も、副市長も大分厳しくそこらは指導をしてくれたと思います。やっぱり市外におられる居住の職員こそ土曜、日曜の地域のイベントには率先して出て頂くと、これでもって、いろんなやっぱり職員間のもやもやも私は取れていくだろうと思いますし、また市民の目からも、高くこれを評価して頂くことにもつながっていくんじゃないかなと。したがいまして、どうしてもということは、当然これはおられます。しかし、西海市内に住める人も相当数おることも事実でございます、住もうと思えばですね。ですから、このまちづくりの基本が西海市の人口を増やすことでありますので、職員にもそのことについては、るるこれからもお願いというか指導をしていきたいと、こう考えております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ６番、朝長議員。
◆６番（朝長隆洋） これから３万市でもＶ字回復でやっていこうとなると、やっぱりどうしても市民の目から見ると期待というか、負担も大きくなる可能性もあるなと。ですから、仕事の内容も大変な中でそれをやっていくということになると、やっぱり市民の方たちと一緒になってですね、一緒になってというか、かわいがられて仕事を楽しく、将来３万人を目指すような、そういった行政のあり方のほうが私は仕事の中身としてはみんな面白くやれるのかなと、そういうふうに感じるところです。 様々な議論の中で３万人を将来目指すということで、例えば、ちょうど私は保育園とか幼稚園とかやっているんですけれども、第２子保育料が無料ということで、市民の皆さん方は本当に喜ばれていると思います。そういったことは、いわゆる数字で見える部分ですね。やはりこれはそういった制度があるから、ぜひ保育園や幼稚園にみんな預けて働こうという気持ちにもなるわけですが、一方で３万人を目指すためには、民間としては何をしなければいけないかという考え方に立ったときに、３万人まで向けるプロセスというのがすごく大事だと思うんです。 ですから、逆に言うと、そういった、来た子どもたちを、例えば、保育所や幼稚園もどこよりもやっぱり質として、いい保育や教育の内容をやっていかなければなりませんし、それでないと西海市というものの、西海市に来てよかった、西海市に２人目無料で、さらにはいい内容のものができたということで初めて市民の方たちは幸福感を得られるのかなと、私はそういうふうに感じるんです。ですから、今議論になっている財政的なものもそうなんですが、やはり民間活力、午前中に同僚議員もおっしゃられていましたけれども、民間の方たちもやはりそういう気持ちになるような体制づくりというのが、やっぱり体制づくりというか、行政と一緒になってやろうと、そういう気持ちになるような方向性というのが私は極めて大切じゃないのかなと、そういうふうに感じるんですけれども、市長はいかがに思われますか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 問題は、人口増を増やす一つの大きな基本は働く場所、これはもう当然でありますね。そして女性の方々が、まずは西海市に住んで頂けるような魅力をつくっていくということ、やはり女性が西海市に行きたいという、生活をしたいというやっぱり環境をつくるということが、私は人口増につなげる大前提だと思います。そのためには保育行政、教育行政、医療、それと住環境ですね。ここらの問題をしっかり整備していくということが、いわゆる今現在の
合計特殊出生率をそのままさらに上乗せできる大きな要因になるのではないかと、総合戦略では2.5ということを掲げております。これはもう決して私は夢ではないと、こう思っておりまして、まずは午前中からの議論もありましたように、いわゆる２人目以上、上限をどこに持ってくるのか、中学３年に持ってくるのか、高校３年に持ってくるのか、ここらの議論も当初予算の中で当然これはさせて頂こうと思います。 そして、やはり単独、西海市だけでオンリーワンを築き上げていくということも大事であります。しかし、これが他の自治体と連携をとれるような体制をとっていくと。もちろん長崎県との連携がとれた総合戦略でなければならないと私は思います。 先般のスクラムミーティングの中でも冒頭、私はそのことを申し上げました。上乗せ交付金が長崎県は非常に期待どおり取れませんでした。西海市も、はっきり言いまして定住促進環境整備事業のみの半分なんですね。これはなぜかといいますと、やっぱり他の自治体との連携、県との連携の事業が非常に少ない。この連携事業をとった自治体は、物すごく高いんですね。したがいまして、このことをしっかり反省しながら、新型交付金に向けて総合戦略、今、整備しております総合戦略にさらに色々と肉づけをして来年度の当初予算にもそれを反映していけるように、これは、西海市は枠配分方式をとっておりますので、そこだけ突出してというわけにはいきません。どこかを削らなにゃできないわけですが、できない部分を市長特別枠、あるいは今度は総合戦略枠として職員から提案をして頂こうと、こういうことで今、先ほど答弁をさせて頂いたとおりの内容になっておりますので、非常に審査が、今後、プレゼンの後、審査をいたしますけれども楽しみであります。以上でございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） ６番、朝長議員。
◆６番（朝長隆洋） 連携という点で考えますと、今朝の新聞ですかね、来年度、長崎の外国からのクルーズ船が約1.4倍になるということで、かなりやっぱりキリスト教関連遺産であるとか遺産ですね、そういった歴史遺産のことも踏まえて、どんどん長崎のほうに目が向いているというこのチャンスを、例えば、市長が言う西海市の食と歴史と文化、これをどう長崎からこちらのほうに持ってくるかというのは、これは大きな今すぐでも取り組むべきような内容で、まさしく連携がとれるのではないかなと。そういった意味において、食と歴史と文化というのがいまいち言っている割にはすぐに持って来られないような、まだ成熟されていないようなイメージがあるんですね。そのためには、やはりどうすればいいかというようなことをきちんと議論できるような行政の職務であるためには、やっぱり風通しがいいというか、私たちはこういうふうにやってみればどうかと思うというような内容が出せるような雰囲気でどうかなと思うんですけれども、そういった状況について、きちんと対応できるのかどうかということで、市長のお考えはどうでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） クルーズ船の問題につきましては、特に長崎港、佐世保港倍増しております。来年は、さらに増えるだろうと思います。そして、中国のほうからのお買い物や観光客というものが物すごく増えてきておるわけですね。先般６日間、長崎の中国総領事館の30周年記念の祝賀を兼ねた訪問団が長崎県で編制されまして141名、知事を先頭に、中国でのいろんなイベントがございました。大歓迎を受けて、私も６日間知事と同行して行って参りました。 非常に中国の文化については、色々知っておるつもりでありますけれども、やっぱり行ってみないとわからないわけですね。上海は上海の顔、北京は北京の顔、そして福建省福州市は台湾の近くでありますから、また異なった顔があります。そして、共通しておるのは、日本の文化に非常に共通して似ておるわけですね。特に長崎県は、そういった長い歴史がありますので、独特のやっぱり関係を築いてきたということで、非常に政府の要人のほうも高く歓待をして頂きました。 それで、その中で、日本の文化だけじゃなくて、もう既に食文化が中国のほうにどんどん今、行っております。そういった実情も見て参りまして、日本に買い物に来て日本の食事を食べて、中国の食事とは全然違うということで、さらに中国の中で日本の食が評価を受けておると、こういう状況ではないかなと思っております。 先般、鄧偉総領事が西海市を初めて公式訪問をして頂きまして、私も終日お供をさせて頂きました。西海楽園、化石の森、びっくりしておられました。鍾乳洞はどこもあるわけですけれども、あの成り立ちと歴史、そして、化石の森を見て、これはすごいというふうに高く評価をして頂きました。そして、オランダ村は中に入れませんでしたけれども外観を見て頂き、そしてバイオパーク等々も見て頂きました。中浦ジュリアンの顕彰碑も見て頂きました。そして西海市の美しい自然環境も、一日かかりましたので、あちこち見て頂きまして、高く評価をして帰って頂きました。 そして、その中で、これは中国人に限らず、外国からも当然、西海市にはたくさんの人が来られますよと、こういう高く評価を頂いて、総領事館のホームページにも高く、そのことをブログの中に出して頂いておる状況でございますので、これからがやはり正念場だと思います。こういった西海楽園、オランダ村、いろんな施設を充実させることによって、佐世保、長崎に来ておるクルーズ船が西海市にも、そのお客さんが来て頂ける環境が整えられつつあるのではないかと、こう考えております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ６番、朝長議員。
◆６番（朝長隆洋） 今、市長が感じられてそうなると、実感したことを若い職員の人たちが同じように実感できるということがやっぱり極めて大切で、そのためにどうすればいいかということをやっぱり考えていくことが必要になると、そういうふうに感じていますので、政策をどうやっていくかというのは、今おっしゃられた内容がきちんと隅々まで若い方たちにつながって、それがきちんとできるという方法をぜひやって頂きたいと、そういうふうに思います。 そういった意味では、西海市のＰＲという話なんですけれども、よくいろんなところの自治体を見てみますと、田舎暮らし体験施設というのがあります。例えば、都会の喧騒を離れて田舎で暮らしてみようとか、田舎のほうに移住してみようと、結構そういった方たちは多いかもしれません。そういった中で、他の自治体も恐らくいろんなことをやってくると思うんですね。その中で西海市らしさをきちんとＰＲするのが多分、西海市の田舎暮らし体験施設だと思うんですけど、今、ホームページで見てみますと、コンビニの前に県から借り受けた施設があって、ここからいろんなところにという話なんですけど、もし東京から西海市に来ませんかとＰＲして、東京からインターネットで西海市ってどういうところだろうと見たときに、ただ、泊まってくださいと、ほかに何も載っていないんですよ。ここに来てください、とりあえず来てみてくださいという程度のものなんですね。 田舎暮らし体験施設というのは、よその自治体で見ると自分たちで、それこそ田舎で２人ぐらいで暮らせて周りには畑があって、そして、近くでは釣りでもできてと、そういった魅力溢れるような施設がいっぱいあります、どこの自治体も。そういった意味では、西海市というのがやはりこれから情報を発信して、来て頂かないことには絶対人口は増えないわけですから、そういった意味ではすごくよそから見たら、ホームページだけ見ると魅力がないなというふうに感じるんですけれども、多分ね、このへんというのが行政の限界なのかなと思うんですよ。ただ載せればいいというんじゃなくて、心底幸福にさせてやる、来た人たちを絶対幸せにさせてやるというところが僕は足りないと思う。もっとここらへんをきちんと考えていかないと、先ほどから言う、幸福度でいう３万人というのは難しいと思うんです。どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） おっしゃるとおりでして、西海市の認知度が、はっきり申し上げてまだまだなんですね。例えば、平戸市と比較をしますと、平戸市はもともと認知度は高かったんですね。高かった上にこのふるさと納税で、メディアを存分に使って、某職員が結局アイデアを出して、しまいには市長も一緒になってギター抱えて民放の全国版にどんどん出たわけですね。そしてまた、それが輪をかけたようにあちこちからの取材が来たと。職員の持っている素質というのも、これはかなりあったようでもありますけれども、ただ、口でいくら言うてもその背景が充実していなければ、これはできないわけですよ。民間レベル、産業も含めてですが、それに応えるだけのやっぱり土壌がしっかりしとったということだろうと私は思います。 ですから、認知度がある上にさらに認知度が上がって、また、今年も15億円以上のふるさと税が現段階でもう確保しておると。今の状態でいきますと、また日本一ではないかなと思いますけどね。 やっぱりいかにして認知度を上げていくか、情報発信をいかにしていくか、ここだろうと思います。そのための今準備を、西海市はご承知のようにやっておるだろうと、こう思っておりまして、職員もそういうことでは、個々の個性も生かしながらやっていこうと思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ６番、朝長議員。
◆６番（朝長隆洋） 決して職員を責めたり全然しているんじゃないんですよ。意識改革をしながら、これからどうやっていこうかということをお話ししていますので。 例えば、数日前のこの民泊にかかわる新聞記事が載っていましたね。西海市は民泊で、今の状況で約１年間に26名ですか、南島原ひまわり観光協会、民泊の修学旅行生１万人突破と載っていました。すごいですよね。何が違うのか、民泊をいっぱいすることがいいとは思わないんですよ。何が違うのかなと。市民がこれだけ一緒になってやっている、ここがすごいところなんです。協力してやっていると。１万人突破するだけの、普通、自分の自宅ってなかなか開放したくないじゃないですか。１回ちょっとどういうところか見に行こうとは思っているんですけど、ここに学ぶべきだと思います。 市民の方たちが行政に対して、これだけ自分たちも一緒にやろうということでかかわっているんですね。観光協会といっても、やっぱりそれぞれの特性がありますから、それぞれ、そこの観光の歴史とかあれもあるから、特に特化してやったという部分もひょっとしたらあるかもしれませんが、そういった意味では、市民が一緒になって個々にやっているということは、僕はすばらしいなと、そういうふうに思います。 だから、私が言いたいのは、行政が市民と残り99パーセントを、市民とどういうふうに手を携えてやっていくかというところは、こういった点で、みんながきちんと見ているよという話なんです。ですから、これから先、職員ばっかり頑張れというんじゃなくて、そういったあらゆるアンテナを張ってきちんと頑張れるような体制づくりが必要じゃないかと私はそう思うんですけど、この点に関してはいかがでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） もうまさしくそのとおりでありますので、あえて、くどくど私もまた申し上げると時間が長くたちますので、おっしゃられた趣旨につきましては十分肝に銘じて、職員とともに、市民とともに今後のまちづくりができるように努力していきたいと、こう思います。
○議長（
佐嘉田敏雄） ６番、朝長議員。
◆６番（朝長隆洋） もし仮に民泊ができなかったら、じゃ、ほかをどう生かせばいいかという話になってくるわけです。先ほど、元気村であるとか、伊佐ノ浦のコテージであるとかありましたけれども、あの伊佐ノ浦のコテージなんかは、すごく夏場はいろんな方たちから申し込みが多くてという話なんですけれども、やっぱり修学旅行生を、じゃ、そこに泊めてみようじゃないかというふうな考え方に立った場合、あそこのコテージって、全部お風呂とか、そういった修学旅行生に対応できるような内容になっているんでしょうかね。私、ちょっとなかなか行ったことないからわからないんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） バンガローとコテージがあろうかと思うんですけれども、それぞれの施設に入浴施設、それからトイレ等がついていないところもございます。その分については、今検討をさせて頂いている状況にございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） ６番、朝長議員。
◆６番（朝長隆洋） だから、そういったところもやっぱりいろんな角度で考えていくと、民泊にこだわらずに、うちはこれでやっていこうと、そのためには何が必要かというのこと、やっぱり職員の方たちがぱっと見て回って、それこそ観光協会と連携していいと思うんですね。あそこに泊まって、じゃ、どうか西海市の食材を使っていろんなことができないかとか、いろんなことをやっぱり考えていくという、そういった努力というのを職員の人たちにやってもらったら、おのずと結果は出てくるのじゃないかなと、そういうふうに思います。 だから、自分の枠の中から以上のことを、いろんな情報を取り入れる機会というのをやっぱりつくらないといけないので、さきにお話ししたように、ぜひそういった若い職員、あるいは西海市に住む若い人たちが一緒になってやれるような予算をどんとつけてもらえれば、私どもも議会としてもうれしいかなと思いますけど。ここでと、なかなか難しいかもしれませんけれども、そういったことは必要であると私はそう思いますので、ぜひ期待していきたいと、そういうふうに感じております。よろしくお願いします。 それと、工場誘致の話です。当時、総務文教常任委員会にいて、こういった企業誘致するために工業団地をつくりますよということなんですけど、それはそれとして、今頑張られてやっているからそれはいいんですけれども、どうしても行政というのは、そこの部分だけに目が行ってしまうんじゃないのかなと思う。１人でも２人でもいいんですよ。 南島原市は、普通の本当ぼろぼろの廃校のところに、ＩＴ企業が来て、その人がまたさらに連れてきていますもんね。そういった人たちが市民の人たちと一緒になって様々な活動をやっていくというお話をちょっと聞いたような覚えがあるんですけれども、そういった意味でのアンテナをもっと張った企業誘致、あるいは、企業じゃない、人材誘致という考え方に立ってもっとやっていったほうが私はいいのかなと、そういうふうに思いますけれども、そういった体制が今きちんとできているかどうか、今後やれるかどうか、その点いかがでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） ぜひ検討をしていかにゃいかんだろうと思います。南島原市さんにつきましては、特に関東、これは東京事務所は持っておられないわけですけれども、関東地区に嘱託の職員、企業誘致担当の職員をこの４月から１人、前、長崎県の企業誘致振興財団の派遣職員だった人なんですよ、これは西海市出身なんですよ。大島町出身の方で、西海市のためにも一生懸命してくれた方なんですが、この人が今、南島原市の担当職員として東京、関東界隈で頑張っておられます。この前、関東の市人会にもお見えになっとったと思っておりますけれども、こういった常時向こうで活動して頂ける職員というものも場合によっては必要かなと。 今、西海市の場合は、産業振興財団に正規の職員を１人派遣しておりまして、これが営業マンの中ではトップで今活動してくれておりますので、今現在では用は足りておると思うんですが、しかし、この職員もいつまでも財団に出しっぱなしではいかんと思います。もう引き取らにゃいかんだろうと思う。誰かを今度は代わりにやるか、ここらも含めて、ぜひ検討してみたいと、こう思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ６番、朝長議員。
◆６番（朝長隆洋） というのが、その介護とかの問題もそうなんですけれども、雇用の場を確保して人を連れてくるのもそうなんですが、仕事をつくり出すということもやっぱり必要なのかなと思います。今、特に介護とか福祉に携わる方たちがどういう状況になっているかというと、保育士でいうと、東京とかが介護とかもすごく人手が足りなくなってきて、地方から今呼んでいるんですよ。長崎から行くことはなかなかないのかなと思うんですけれども、住居なんかは全部こちらが出します。プラスアルファの金額を出しますということで、どんどん東京に、都会のほうに今連れていくという状況にあります。 こういったことを考えてみますと、先ほどから言う幸福論なんですよ。介護の仕事だけに特化するんじゃなくて、この西海市に住んで介護でもいいから、安い給料でもいいから、そういった施設で働けるようなことを考えていかないと、恐らくは消費税を３パーセント、５パーセント上げたときには、ほとんどのお金が例えば福祉政策に今は行く予定になっています、介護とかですね。そうなってくると、それが産業としてだんだん出てくる可能性があるわけですから、そういったときに地方に高齢化の人たちがたくさんいて、それを見る人たちがいなくなると、そういう状況は絶対避けなければいけませんので、そういった部門では、ある程度どういう状況になるかというのをきちんと見据えた上で何が必要かということを今手を打っておく必要があると思いましたから、これをいくつか言います。もう時間がないから言います。 これ最後に市長が答弁の中で話されたんですけど、有識者の皆さん方と一緒になって様々な施策をやっていくようなことを来年考えているというふうなお話があったんですけど、その点、もう一度よろしくお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） もうまさにそのとおりで、民間活力をいかに引き出しきるかどうか、これは、全ての産業について言えることだと思っております。特に人材の確保につきましては、おっしゃられたとおり、今現在は何とか用を足しておると思いますけれども、いずれは福祉施設の職員は本当に厳しくなると思います。西海市版のＣＣＲＣ、こういうものも含めて、やはり人口増を図ると同時に西海市の人材確保に努めていくという体制をしっかり整えていきたいと、こう考えております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ６番、朝長議員。
◆６番（朝長隆洋） 市長も以前勤務されていた真珠園さんなんか、200名ぐらい雇用をしていますもんね。考えてみますと、一大企業ですよ。もう今は、企業誘致をして何人来るかわからないと、やっぱりそういったところが、既に過去実績をずっと積み重ねてきて、ある程度地域に根差して、これからどうやっていこうかと、真珠園だけじゃないんですけどね。やはりそういった部分の方たちが1,500人以上いるわけですから、そういったことをしっかりと守っていくというのじゃないけれども、きちんと手当てをしていくという考え方も、やっぱり考えなきゃいけないのかなと、そういう時期に恐らく来るのではないのかなと、そういうふうに思っています。ぜひ有識者の皆さん方も、やっぱり先ほどから言うように含めて、西海市に今一番必要なのは、僕はプロデューサーだと思います。プロデューサー、プロデュースする人。行政と市民とのつなぎ役というか、ともにどういうふうにやっていくかと、そういった面では、市長が例えば澤田さんなんかもそうかもしれませんし、色々やっている方ですね。そういった様々な、行政側から見ただけの感覚ではなくて、民間としてのやっぱりいろんな考えを持った人たちと一緒になって考えていくというのは、一つのこれからの方策になるのではないのかなと、そういう意味でのプロデュースをできる人、澤田さんじゃなくてもいいんですけれども、そういったきちんと考え方を持っている人たちと一緒になって考えていくということも必要ではないかと、私はそういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 行政が描くプロデュース力というものは、これは限られております。この後、一般質問があるようですけれども、地域おこし協力隊、まさにこれはプロデュースをして頂ける民間の力を引き出す、そして、都会から見た田舎の魅力をいかに活用して地域おこしをするのかと、これは基本なんですね。西海市には里山クラブ、元気村もそうなんですけれども、しっかりした方がプロデュースして頂いて、一定の力を発揮して頂きました。名前は、あえて言わんでもわかると思います。 さらには、今、田島において、東京都で身障者の大きな福祉施設を持っておる谷山さんが、あそこを、無人島を開発して、個人の出費であれだけやって頂いております。これも一つのプロデュースだと思うんですね。ヒントだと思うんです。西海市内には、大村湾内外にも無人島がたくさんありまして、この無人島をうまく使って地域おこしにつなげていくと、こうした民間の方々の、やはり尊いプロデュース力を今後も十分活用していきたいと思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） ６番、朝長議員。
◆６番（朝長隆洋） そういった意味では、そういったのにやっぱり財政が必要だと思います。ぜひ来年度予算、期待しております。これで終わります。
○議長（
佐嘉田敏雄） これで朝長隆洋議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。 午後２時０分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（
佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、14番、小嶋俊樹議員の質問を許可します。14番、小嶋議員。
◆14番（小嶋俊樹） 〔登壇〕 14番議員の小嶋でございます。大変お疲れのところ、しばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。創生会、市民を代表しまして質問をさせて頂きます。先に通告いたしました次の３問について質問いたします。 昨年出されました一般廃棄物処理の許可に関する判例の中で、「一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていない」という法解釈を示す判例が示されています。地方公共団体が本来なすべき業務を外部に委託するケースは様々にあり、一般廃棄物処理業という業態との間で一律に比較はできないものの、昨今、とかく経済性優先を掲げて競争原理の下での契約が推奨されている傾向があるが、地方公共団体の業務の中には、地方公共団体自身が統括的な責任を有し、必ずしも経済性や財政的利益を確保しただけでは行政としての使命を果たすことができない業務も多々あるのではないかと考えます。そこで、西海市が行う業務委託のあり方について、市長の基本的なお考えをお伺いいたします。 質問事項２、地域おこし協力隊の効果について。 総務省発のこの事業は、様々な住民の期待と協力隊自身の夢が実現されるよう生まれた。本市において、どのような効果をもたらしているのか。また、メンバーの今後の動向についてお伺いをいたします。 質問事項３、小・中学校、保育園、幼稚園の給食の状況についてお伺いをいたします。 １番目、各施設（民間も含めまして）の食育の実施の現状についてお伺いをいたします。 ２、保育園や幼稚園の栄養指導の状況についてお伺いをいたします。 ３、食物アレルギーの生徒・児童・園児の把握及び対応状況をお伺いします。 大変失礼しました。１問目の題を飛ばしましたので、１問目の質問事項は業務委託のあり方についてでございます。 以上、３点についてお伺いをいたします。再質問は自席にて質問をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 それでは、14番議員の質問にお答えをさせて頂きます。 まず１問目、業務委託のあり方についてのご質問でありますが、西海市が行う業務委託を含めた様々な事務を処理するに当たって、基本的には地方自治法の趣旨に基づき、最少の経費で最大の効果を上げることが必要であると考えております。 ご質問にありますように、一般廃棄物処理について廃棄物の処理及び清掃に関する法律で市は、市が定める一般廃棄物処理計画に基づき行う一般廃棄物の処理について、統括的な責任を有するものと解されており、市がみずから処理を行う場合はもとより、市が市以外の者に委託して行わせる場合も、その行為の責任は引き続き市が有するものでございます。 市が一般廃棄物の処理を市以外の者に委託して行わせる場合、法令に定める委託基準を遵守することはもちろん、受託者が法令に定める一般廃棄物処理基準に従った適正な処理を行うことを確保することが必要であろうと思っております。 例えば、受託者により一般廃棄物処理基準に適合しない収集運搬や処分が行われた場合、市は委託基準を遵守したか否かにかかわらず、みずから生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のための措置を講じる必要があるということにもなります。市の処理責任は極めて重いという認識をいたしておるところであります。この場合に行う契約につきましては、環境省通知により、経済性の確保などの要請よりも業務の確実な履行を重視しております。 また、一般廃棄物の統括的な処理責任を果たすため、市がみずから処理を行う場合及び市が市以外の者に委託して行わせる場合のほか、一般廃棄物処理計画では許可を与えた上で一般廃棄物の処理を行うものでございます。具体的には、事業系一般廃棄物の収集・運搬、し尿くみ取り、浄化槽汚泥及び集落排水汚泥の収集・運搬でございます。許可業者は法令に定める処理基準に基づき適正に処理を行うことが必要となりますので、市は許可業者が行う一般廃棄物の処理についても統括的な責任を果たしているということになります。この場合に行う契約につきましては、最少の経費で最大の効果という地方自治法の趣旨に基づき、許可業者間の競争により経済性や財政的利益を確保する必要があると、このように考えております。今後も引き続き、法の趣旨に基づき適正な事務の処理を行って参りたいと存じております。 ２問目の、地域おこし協力隊の効果についての１つ目、地域おこし協力隊が本市にもたらした効果とメンバーの今後の動向とのご質問でありますが、本市では、過疎化や高齢化が進み、地域活動の担い手不足が深刻化する中、離島や里山活動などを支援するため、平成25年10月１日付けで４名の地域おこし協力隊を配置いたしました。これまでの活動実績として、離島における情報誌の発刊やイノシシなどの有害鳥獣駆除による住民支援、市内産木材を活用した木工商品の開発や木育教室の開催による里山保全の啓発、市内産の食材を活用した新たな郷土料理の開発と広報誌による周知活動など、市内の多様な歴史、文化、地域資源に着目し、隊員それぞれのスキルを生かしながら活動を行って参りました。また、それぞれの地域において、自治会活動や地域に伝わる無形文化財の継承活動に参加するなど、隊員各自が移住者の視点で地域コミュニティー活動に積極的に取り組むことによって地域が刺激を受け、そのことによって地域活性化の効果が高まっていると、このように感じているところでございます。ただし、２名の隊員の雇用期間満了による退職と依願退職があっており、現時点で活動を継続している隊員は２名でありますが、制度上の隊員の任用ができる期間が来年９月末までとなっておりますので、最大の目標である市内への定住に向けて、今後とも隊員に対する支援の取り組みを強化して参りたいと存じます。 次に、３問目の小・中学校、保育園、保育所、幼稚園の給食の現状についてのご質問ですが、近年の食を取り巻く社会情勢は、食の大切さに対する意識の希薄化、朝食の欠食に代表される栄養の偏り、生活習慣病の増加、食の安全性の問題など様々な問題があることから、国では平成17年６月に食育基本法を制定し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるための食育を推進いたしております。食育基本法では、食育は生きる上の基本で、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものであり、様々な経験を通じて、食に関する知識と選択する力を習得し、健全な食生活をすることができる人間を育てる食育を推進することが求められております。一人ひとりが改めて意識を高め健全な食生活を実践することが重要で、本市では、家庭・学校・保育所・地域・団体などの関係者が連携・協働しながら食育を推進していくことが重要であると認識しております。このため本市では、国の食育基本法及び第２次食育推進基本計画に基づき、平成26年３月に策定した第２次西海市食育推進計画において推進していくことといたしております。 １点目の、各施設、民間も含めまして、の食育の実施の現状についてのご質問ですが、健康ほけん課の取り組みとして、国保特定健診受診結果における指導対象者の栄養指導や栄養相談、地域・団体からの依頼に応じて食に関する講話や実習などの実施、さらに家庭での健全な食の実践を働きかけるため、食生活改善推進員と連携し、健康食の試食提供を行うとともに、生活習慣病予防の食生活を啓発する健康料理教室や、男性料理教室も実施をいたしております。 こども課の取り組みとして、保育所における食育は、保育所保育指針に基づき健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向け、その基礎を培うことを目標といたしております。公立・私立を問わず市内の全ての保育所におきましては、この目標の実現のために、児童の発達段階に応じた食育の計画を策定し、あるいは保育課程の中に内容を盛り込み、特色ある取り組みを進めているところでございます。小・中学校、幼稚園の取り組みとして、栄養教諭や学校栄養職員による食に関する指導がその主なものになりますが、平成26年度は延べ417回実施いたしました。本年度は358回を計画し、実施しているところであります。児童生徒の実態や発達段階に応じて、家庭科、保健体育科、特別活動を中心に指導しております。また、総合的な学習の時間などでも、農業体験や稚魚の放流、魚さばき体験、かまぼこづくり、押し寿司づくりなど、それぞれの地域の特性や人材を活用した食育指導を行っております。児童生徒は、食の重要性、心身の健康、食品を選択する能力などを身につけるとともに、感謝の心、社会性などを学んでおります。また、地域の良さや食文化、伝統、産業についても学ぶことができ、郷土愛を育む取り組みにもつながっております。 次に、２点目の保育園や幼稚園の栄養指導の状況についてのご質問ですが、各保育所に対する栄養指導につきましては、県の保健所による立ち入り検査が２年に１度実施されており、栄養面や衛生面について指導が行われております。本市からは、施設への給食に関しての指導などは特に実施しておりませんが、こども課の事業といたしまして、乳幼児相談、乳児健康診査、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査の際に個別に栄養指導を行っております。 大島幼稚園の栄養指導につきましては、夏休み前に保護者を対象とした給食試食会を開催し、大崎中学校の学校栄養職員が幼児にふさわしい食についての講演を行いました。今後も試食会を２回計画しており、その機会を生かした栄養指導を検討しております。 ３点目の食物アレルギーの生徒・児童・園児の把握及び対応状況についてのご質問ですが、近年増加している食物アレルギーへの対応につきましては、全ての保育所で入所時に状況の把握を行い、必要な場合はアレルギー除去食の提供を行っているところであります。ここ数年、事故などの報告はあっておりません。小・中学校における食物アレルギーの対応についてですが、小学校の新入学児につきましては、10月に実施する就学時健康診断で、食物アレルギー調査票を提出して頂き、栄養教諭などが面談をし、状況を把握した上で、２月に開催する入学説明会時に、医師が作成した学校生活管理指導表、アレルギー疾患用を提出して頂いており、その他の学年は、１月にアレルギー調査票を配付・回収し状況を把握した後に、医師が作成した学校生活管理指導表、これはアレルギー疾患用でございます。これを提出して頂いております。その後、対応を希望する保護者と学校長、関係職員が面談し、対応を決定いたしております。本年度は、代替食のみが２名、除去食のみが１名、代替食と除去食の両方で対応している児童生徒が17名、合計で20名のアレルギー対応食を提供いたしております。大島幼稚園では除去食で対応している園児が１名おります。毎月、保護者と関係職員が面談したり、献立票でアレルゲンを周知したりしながら、事故防止に努めております。また、この２年間は、全職員による共通理解や対応についての研修会を実施し、食物アレルギー対応の充実を図っているところであります。以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、小嶋議員。
◆14番（小嶋俊樹） それでは再質問をさせて頂きます。大変長時間にわたって、何人もして、市長もお疲れでしょうけれども、１番目の趣旨はお分かりになって頂けたかなと思うんです。答弁としては概略の返答が返ってきたんですけれども、市長、廃掃法をご存じだと思うんですが、廃掃法というのはどのような法律でしょうか。担当でもよかよ。
○議長（
佐嘉田敏雄）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村昭利） ただいまのご質問にお答えいたします。廃掃法というのは略称の言葉でございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のことでございます。これにつきましては、当然ご質問にあります一般廃棄物処理業の許可あるいは委託、これにつきまして市町村が対応する規定が盛り込まれておりまして、これに基づいて市のほうが一般廃棄物処理計画、こういったものを定めて処理をしていくということに定義されておると思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、小嶋議員。
◆14番（小嶋俊樹） ありがとうございます。市長、私が一般質問で一応ご質問させて頂いているわけですから、議員のご質問される関連法というのは一通り概略でよろしいですので、目を通しておって頂きたいと思います。廃掃法は今、部長のほうから言いましたように、これは国の定めた上位法でありまして、廃掃法の中で、結局一般廃棄物も産業廃棄物もそうなんですけれども、地方自治体の役割、国の役割、それから基礎自治体である市町村の役割というのはうたわれているわけですよね。その中で、どのようにごみを処理していく、しなさいというふうな、それが今、部長からご説明頂いた廃掃法で、その中で一般廃棄物処理計画をつくりなさいというふうなところであるんです。 私がなぜこの一般質問を差し上げたかというと、私が趣旨としているのは、たまたまこの問題を例に出しているだけでですね、全体的に市町村におきまして、業務委託がですね、非常に慣例化しましてですね、競争入札とか要するに、これは市長ですね、競争入札をするからには理由があると思うんですよね。私が察するところに、財政的な問題かなと思うんですけれども、一般的に随意契約でなくてもこういう管理業務をする場合には競争入札をするなり、いつかの議会の中でご答弁されていたと思うんですけれども、大きな競争入札、一般競争入札ではないかもしれないですけれども、競争入札にする大きな理由とするのはどのようなことなんでしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 竹口副市長。
◎副市長（竹口一幸） 競争入札をする場合は、随意契約と違いまして、特殊な技術を持っているとか、そこに限られたもので製品ができないとか、このようないろんなものがありますけれども、それ以外のものであれば普通につきましてはここにも書いていますとおり、最少の経費で最大の効果を上げるためには一般競争入札に委ねて工事等を行って頂くということで基本的に行っているところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、小嶋議員。
◆14番（小嶋俊樹） その中で、今、副市長がおっしゃったように最小限度の予算で最大の効果をあらわす、これは自治体が予算を執行する上で、議会もやっぱりそういうふうに基本見ますから、それが基本だと思います。 ただ、最近、この手の一般廃棄物処理の案件で、これは本市だけの話じゃないんです、全国の自治体で、長崎県もほとんどなわけですけれども、うちは新規参入者を認めてごみ収集とかし尿を新しい競争でやるというのはないわけですけれども、他の市町村においては新規参入者を含めてごみ収集やいろんなものを競争入札にするというのがあるんですね。 それで、私はちょっとお伺いをしたいんですけれども、廃掃法の中では一般廃棄物処理の中で、最高裁で判例が出ているわけですけれども、廃棄物処理に関しましては競争入札にそぐわないという判例が出ておりまして、最近でも八代市でそういう告訴事項がありまして裁判をしまして、これも業者のほうが結果的に認められるというふうになっております。要するに、いろんなところで言われているんですけれども、うちの現状は廃棄物処理に関して非常に経費削減をもともと業者にお諮りをしてやっているようなお話があるんですけれども、地方自治体が委託業者の委託料を決めるということはできないようになっているんですけど、これ、ご認識でしょうか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村昭利） ただいまの、一般廃棄物処理に関する委託料を市のほうが決められないんではないかというご質問でございますけれども、これにつきましては、要は委託に足りる金額がいくらかというのを市のほうが逆に判断をして、それから業者のほうからいくらかかりますよというのを頂くというのが基本的な流れかなというふうに考えておりますので、市のほうがこういった単価を決めるのは、そういった必要な額がいくらかというのを算定する必要があるというふうに考えております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、小嶋議員。
◆14番（小嶋俊樹） であれば、一般廃棄物処理計画表というのが出て、その単価、その部分がきちんとありますよね。いえば、今言われたように、担保すべき一般廃棄物の収集の適正な収集値段というのがある程度評価されているということですよね。ですよね。それで、その評価の中で業者の間との折衝で成り立つということなんでしょうけれども、私は現場ではそういう話を聞いていないんですよね。それで、やっぱり市側がこれくらいしかないからこれくらいでやってくれというふうな、そういう話になっているんじゃないかというふうな話を聞いたりもするんですけれども、それは私は実際現場にいたわけじゃありませんので、よくわかりませんけれども。 基本的にですね、これは環境省の廃棄物担当課長が言われているんです。「コストの分析や効率性の評価を言えば民間活用という話になりますが、事業を委託される民間側でも市町村が説明責任を果たしやすいように協力していくことが大事です。このことがいわば随契入札として関連してきます。」ということで、要するに業者との話し合いの中で随契は進めていってくださいよということで、競争入札にそぐわないわけだから、やっぱり業者との話し合いの中でやってくれと、市側が勝手にこんだけの値段しかないからこれでやってくれというふうなやり方ではやっぱり運営コストなりというのができていないのじゃないのかと、そのへんのご認識はどういうふうになります。
○議長（
佐嘉田敏雄）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村昭利） まず、ただいまのご質問の中で、市のほうが単価を定めて業者さんのほうにこれでできるかというご質問でございますけれども、この一般廃棄物処理につきましては委託でやる場合と、それから許可を与えて許可の範囲内でこの民間事業者のほうが単価を定めて収集・運搬を行うと、この二通りがありまして、この中の委託で行う場合のことを言われているんだろうと思います。それで、当然一般廃棄物の処理計画の中では財政的なものより確実な履行というのが求められております。ですから、市のほうとしては確実な履行ができる金額はこれだけあれば大丈夫だというのを算定して、業者のほうからその内容でできるかということで見積もり等をもらって、そこで決定をするという流れになろうかと思います。ただ、廃棄物の許可委託につきましても、廃棄物の許可を与えているところで複数ある地域においてそういった見積もりを徴して決めさせて頂くという流れになろうかと思っております。ただ、市内のほうにもその地域では１社しかなくて、随意契約でやっているというところもありますけれども、これにつきましても履行の実績、そういったものがこれまで問題なく確保されているというところで契約を行っているという状況でございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、小嶋議員。
◆14番（小嶋俊樹） そうすると、部長はやっているということだけれども、例えば随契にする場合にいろんなものが競争入札というか自由競争で、随契の場合だって当然見積もりがあるわけですね、そして何社かあれば何社分の見積もりを合わせて、その随契の概念でやらなきゃならないという、これは地方自治法の中でもうたわれているから、それは当然そうなんだけれども、問題は、何で最高裁で違法判決が行われたかというご認識はありますか。市長はちょっと、担当が答えているけれども、何で最高裁、もしくは今現在地方自治体で裁判が行われているのかね。業者側の勝利になって、勝訴しているかという認識は、どういう認識がありますか。
○議長（
佐嘉田敏雄）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村昭利） ただいまのご質問でございますけれども、昨年の１月に最高裁の判決が出て、この案件といいますのが一般廃棄物処理業許可取り消し等損害賠償請求事件という、この中で判決がなされて、その理由の中に、今、議員おっしゃるとおりに一般廃棄物処理業はみずから自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないという文面が出ているようです。これに基づきまして、国の、環境省のほうから県知事のほうを通じて西海市のほうにも通知があっておりますけれども、これの意味は、結局、随意契約をしなさいということではなくて、競争入札にはふさわしくないんですよと、先ほども言いましたように一般廃棄物処理計画に基づいた履行を確実に行えると、それから金額につきましても要はそれを行うのに耐え得る金額を設定しなさいよという意味になっております。そういうことで、そのときの判決では、業者さんのほうが他市のほうで行われたそういったところを考慮せずに許可を出して、その許可の取り消しが求められて、要は既存の業者のほうからの訴えが通ったという判決になったろうかと思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、小嶋議員。
◆14番（小嶋俊樹） 市長、今、部長が言ったと思いますが、最高裁で問題点になっているのは、廃掃法の中で業者に委託・許可する場合は、結局ちゃんと縛りがあるわけですよね。まず、施設が整っていること、それから従業員がいること、それで経験があること、そういう４項目の縛りがちゃんとあるわけです。それによって契約をするわけですよね。ですから、その縛りがなければ一般競争入札でもいいじゃないかというようなところもありますよね。でも結局、その委託業者というか、許可業者に対するやり方というのは、これはなるべく委託になって、随契になるゆえんというのは、これ市長もおわかりかもしれないけれども、結局設備投資をするわけですよね、委託される方が。例えば、今、ほかの業態でも管理公社にしても、ほかの委託をされているところがありますよね、さきのあの体育協会のことでもそうですけれども。要するに何かを委託したり何かを管理業務すれば当然人件費が要りますから、事務職員も雇わなければならないし、そういう準備があって、基本的にそういうものが必要になってくるじゃないですか。そういう縛りがあるんですよ、基本的に。そういうふうにしなさいと、廃掃法の中でうたわれていますから。だから、そういう人たちを、じゃちょっと競争して安かったけん、お前来年だめだとは言えないでしょう、はっきり言って。そういうふうなことは基本的にあったらいけないわけですよね。だから、競争入札にふさわしくないと言っているのじゃなくて、むしろそれは随契にすべきだという考え方が基本なんですよ。これ、部長が競争入札にふさわしくないと言っているんだから、じゃほかの方法は何だと言ったら随契ですよ。ほかに方法はないんですよ。それはもうプロポーザルしようと何しようとあるかもしれないけど、そんなものはこういうものにないんです。 だから最初に言いましたですね。一般廃棄物の責任は廃掃法の中できちんと、地方自治体、住民、それから県もですけどね、国、この３者が責任を持ってやんなさいよと言われる。だからこれ住民もあるんです、当然、だから首長さんとか、議会は勝手に自分たちで条例をつくってそういう上位法を犯すようなことをしてはだめですよと、法律の中でうたわれているわけですよ。だから議会が自分たちで発動して新しい条例をつくったり、首長さんが新しい条例をつくったりしてするのは、あくまでもその上位法を犯さない範疇で裁量権の中でしていいですよと、これはもうおわかりだと思うんですよね。それはもう釈迦に説法でしょうから、そういうことをやっていられるわけでしょうから。 本市の場合も含めて、いささかそういうことに問題があるんではないかというのが、今の最高裁の判例の中で提議されていることなんですよね。だから本市においても意外とそういう競争入札がだんだん－－随契がかつて官製談合を受けたことにおいて批判の対象になったから、競争入札をしなさいというふうになっているんだけれども、これあたりの考え方を私はどうと言っていないんですよ、言っていないんだけれども、要するにほかの管理業務に至ってもやっぱり慎重にそこは取り図るべきじゃないんだろうかというふうなことを今日の課題として挙げているわけですよね。ですから、そのところをちょっと市長にお聞きして、そのへんは俺の裁量権でやるんだとお考えなのか、これに関しては上位法も含めて検討しながらやるのか、それからほかの管理業務や指定管理業務に関してもかなり慎重になってやるのか。例えば福祉とか学校教育とか、いろんな保育業務とかいうのはかなり公益性がありますよね。公益性があるものを競争入札にするというのは、これ憲法違反なんですよ、実は。まだそこまでは行っていませんけれども、事実上公益性のあるものを自由競争させていくというのは、これは憲法違反ですよ。これは大きな問題になります。だから、そこんにきの認識をお持ちで運用して頂けますかということを、今日の課題として提議させて頂いているんで、そのところをちょっとお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 竹口副市長。
◎副市長（竹口一幸） 議員の仰せのことは十分よくわかります。特にこの産業廃棄物につきましては許可というものが前提にございますので、この許可を持っておられる業者の間では当然競争入札というのも可能ではないだろうかということで、現在やっているところもございます。しかし、どうしてもそのエリアとかいろんなこれまでの実績とか、これを考慮した中では１社しかできないということであれば見積入札というような形もとらして頂いて、手法でやっておるところもございます。以上です。（発言する者あり）すみません、訂正します。産業廃棄物ではなく、一般廃棄物でございます。失礼しました。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） るる質問と答弁をする中で、今度の最高裁の判例そのものが西海市内の競争の実態と全く同じでないということはもう明白だと思うんですね。それは議員もおわかりだと思います。私は指名委員長でも何でもありませんので、ただ、そこらへんについてはどういういきさつでこの現在の業者に委託をしておるのかという経緯につきましては、よく定かでありませんけれども、ただ、問題は先ほども言っとったように、職員の確保とか技術とか設備投資とか、こういうものができていないところに委託をしておるとか、誰が見てもおかしいところに委託をしておるとか、こういうことであればこれはもう客観的におかしいというご指摘を受けてもやむを得んだろうと思います。しかし、現状ではこれは旧町時代からの流れもあるのではないかなと思っておりますけれども、２業者が同じ旧町の中におられて、そしてエリアとかそういうことも含めて仕事の分担もされているというようにもお聞きをいたしておるわけですね。ですから、随契ではありませんけれども、ただ競争だけじゃなくて、やはりそういったもろもろのことを参酌しながら委託をしておると、そして基本的には競争入札という形をとらさせて頂いておると、こういうことではないかなと思っておりまして、業者の立場から言えば、やっぱり色々と言いたいことがたくさんあるんだろうと思います。そういうところを含めて代弁されておられるんだろうと思っておりますけれども、市としましてはしっかり透明性を持って競争の原理もやはり持たにゃならんと思いますし、最高裁の判例の趣旨に反しない形の中での委託業務と、こういうことを心がけてやっておるということには間違いないと信じておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、小嶋議員。
◆14番（小嶋俊樹） ちょっと皆さんそれぞれご理解が、変な話なんだけど、インテリジェンスが足りないというかね、もう少しご理解して頂きたいと思いますね。 私が言っていることは、今、市長が言ったように一般廃棄物をやっていることの内容を競争入札にしかかっていることに問題があると私は言っているのであって、本市のこともやっぱりその方向に向かいつつあるなということで言っているわけです。これがもとになって、公益性の高い－－部長ね、さっきからあなた言っているけれども、私、ちゃんと言ったでしょう。公益性があって法律で上位法でうたわれていることをやるときには、その上位法を犯すような考え方で入札やいろんな縛りを入れることはできないんですよと、公務員ですからわかるでしょ、そういうことはご存じでしょう。 インテリジェンスというのはあなたたちだけにあるんじゃないんですよ。世の中みんな、それぞれ一生懸命やっておられるんだからね。だからそれを、あえて私は変な意味を言えばいいよ、結果が出るようにお話をしているわけであって、あなたたちのやっていることをどうのこうのということを言っているんじゃなくて、そういう方向性を向くべき時であるし、そういう考え方をもとにこういうことを動かしていくべきであるし、安易に競争入札をやるべきじゃない職種までやって、どんどんいろんなことが、管理業務がやることは果たしていいことだろうかというのを私は課題として出しているわけだから、もう少しインテリジェンスを働かしてくださいよ。別に私があると言わないけれども、もう少し言っていることを理解してもらって、市長、この廃掃法なんか私が一般質問に出しているわけだから、インターネットを見れば10分でも読めるんですよ、すぐわかることなんですよ。そんな２時間も３時間も勉強しなければわからないふうな法律じゃないんだから、ざーっと読めば画面に出てきたのを、それさえ部長がお答えになるようじゃ、やっぱり議員はなめられているとしか言いようがないんだけど。別に私はこのことを言うことによって、あなたたちをとっちめようとかなんとか思っているわけじゃないんだから。入札のあり方について管理説明を聞いているわけですよね。だから、どうあるべきかと言ったときに、やっていますとか、こう間違いありませんとかいう反応はおかしいじゃないの。検討すべきことではないんですか、実際。違いますか。答弁をお願いしますよ。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 部長が答える前に私のほうから。 ご指摘の趣旨はわかるんです。わかりますが、私たちだってですね、今度の判例の中身についても読ませて頂きました。廃棄物処理法、廃掃法等につきましても私も手元に資料を持っております。ですけれども、入札にかかわっては、これ副市長が責任者なんですね。当然、私もそれは認識しております。しかも担当部長が、その道の責任者なんです。この廃棄物に関しましては。したがいまして、私が言うと、ややもすると間違った方向性を言うかもしれません。現状とそぐわないことをですね。したがいまして、部長が責任持って答弁をしておるということでございますので、ぜひご理解を頂きたいと思います。
○議長（
佐嘉田敏雄）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（今村昭利） 一般廃棄物の処理につきましては、法令に基づいて一般廃棄物処理計画という計画を立てて処理をするという流れになっておりますので、この委託の場合におきまして、西海市の方針といたしましては、その処理計画の中で許可を与えた業者を選定して見積もりを行うという考え方にしております。ですから、１社しかない地域では随意契約ということになろうかと思いますけれども、この廃棄物処理計画につきましても現在のところ既存の業者で特に支障がなくしっかり業者さんがやって頂いておりますので、今のところ見直しても今の状況が続くんじゃないかなというふうに想定しているというところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、小嶋議員。
◆14番（小嶋俊樹） 時間もないんで、もうこのことに関しては最後にしたいんですけれども、あのね、部長、何も意見が上がってこないから順調に行っておるんだというのは、それは大きな間違いですよ。それぞれ、業者間には色々な意見があるんです。でなければ私がここに立って言いませんよ。それは１社言いよるだけじゃないんだ。いろんなところに、いろんな意見はあるんです。それはでも、やっぱり委託業者は言いにくいですよ。権力を持っていて、施工するあなたたちとか、いろんな人たちから仕事をもらっているという意識も昔からあるわけですから。だから私は、あえて最後言いますけれども、さっき言いましたね、この仕事は皆さんも認識されておったでしょう、市が、自治体が責任を持ってやる仕事ですよね。いいですか。これは認識しとかんといかんですよ。業者がする仕事じゃないんですよ。業者が許可を得てやっているだけであって、あなたたちが最終的に責任者なんです。これは、ほかの委託も、それから指定管理もみんなそうです。確かに現場は、現場としての責任はありますけれども、最終責任は行政があるんです。自治体があるんです。県とか、市町村の基礎自治体がね。それはもうおわかりと思いますけれども。そこのところを頭にちゃんと入れておいて、業者との間の意思疎通というのを図っていかないと、業者を単にルーティン作業みたいに使うというのは心得違いなのであって、そういうことを頭に入れて、まだ私はいっぱいあります、言うことは。時間が限られているからであって、これで終わらなければならないですけれども。 これは私がうるさく言って、あなたたちの政策をがたがた言っているんじゃないんですよ。そういう状況が、社会全体にあるということを認識せんばいかんですよね。社会の認識として、私が個人的に認識しているんじゃない、社会自身にそういう認識が生まれつつあるということです。ですから、行政責任というのは、法律でうたっているあれですから、これは弁護士もこの中で書いてあるんだけれども、きちんと論理的に武装すればいくらでもあなたたちともけんかできるけれども、これは私も責任がある、議会人として。だからそんな、あなたたちだけ責めるわけにはいかないわけだから、ここで議会の代表として、そういう問題も含めて廃掃法にのっとりながら許可業者とか運営業者はしっかり運営に臨んで頂きたい。そして、それに加えて市長にお願いしたいのは、ほかの業種、業態においても、この前の体協の問題でもないけれども、やっぱり最終的には市が責任あるんですよ、この手のものは。公益性があるんです。公益性、知っていますか。極端に言えば、公益性のあるものは本当は税金払わなくていいんですよ、印紙張らなくても、申請書なんか、できるんですよ、本当は。でも、これは公益性になっていないから、まだそういう認定されていないから、申請書を出すときに契約するときに印紙を張るでしょう、まだ。本当は、公益性があって、公益というのが認められれば、印紙なんかいらないんですよ。 でも、ま、それはいいでしょ。でも、そういうことなんで、この公益ということは、やっぱり安易に営業をして利益を出すわけじゃないわけだから、そこが運営してやっていけるような状態にするというのが基本ですからね。ぜひ、それを認識して今後の政策をおやりになって頂きたいと思います。 時間もなくなりましたので、意外と時間は早くて、とんとんと進みますけれども、最後のところまで行けるかどうかわかりませんけど、地域協力隊につきましては、これも市長は非常にある意味では総務省発の政策だったので、前、総務部長はちょこっと、安易に受け過ぎたかなという反省もされておりましたけれども、でもこれは、やっぱり皆さんのインテリジェンスを働かせて、新しい情報と新しい時代の、今、市長が言われたようなものが加味されていけば、本当はいいものになるべきことであったと思うし、早く帰られた方もいますけれども、それなりに何かの課題は残していってくださったとは思っております。それで、この後の２名の方を今後もいろんな形でサポートしながらやりたいなというふうなお話でしたので、今後、この総務省の政策というのはどのようになっておられますか、市長。 もう終わりですかね、あ、いいです、いいです。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 制度の面でございますけれども、今後もまだ引き続き、まちおこし協力隊としての財政的な支援はございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、小嶋議員。
◆14番（小嶋俊樹） そうすると、うちもまた新たに希望者がおれば承るということで認識しとったらよろしいですかね。
○議長（
佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） まちおこし協力隊につきましては、やはりこちらでまちづくりのためにご協力頂く、その課題という部分を精査して、そして募集をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、小嶋議員。
◆14番（小嶋俊樹） ありがとうございます。ぜひ、市長、このあたりは、今、あそこにいるんですよね、オランダ村－－あっ、オランダ村には残念ながらいないのか、あの島にですね。ぜひ、オランダ村、来春から出るということですので、同僚議員も言われておったように、新しいプロデュースができるような人材が生まれたり、いろんな地域外交ができるような人材がもしまた来れるようだったら、ぜひ頑張って、１回目ではちょっといろんなこともあって、しくじったこともありましたかもしれないですけど、これはいい糧にして、新しいものを展望すればいいんじゃないかと思います。 それでは、３番目の食物アレルギーのことを含めて、食育のことなんですけれども、市長、モンサントという企業名を聞いたことがございますか。ま、聞きなれない、聞いた人は知っているかもしれません。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） なかなか私は横文字に弱いものですから、聞いたことがありません。
○議長（
佐嘉田敏雄） 14番、小嶋議員。
◆14番（小嶋俊樹） 実は、これラウンドアップといって悪名高き除草剤なんですけれども、実はモンサントというのは、ちょっと有名になりましたけれども、遺伝子を使って食べ物を開発するということに成功して、世界のシェアの90パーセントを握っている、遺伝子をして有名になりましたよね、アメリカの。今、日本に入ってきているのは、豆腐のもとになる大豆とかなんとかですけれども。今、実は、大人の間でも２人に１人は癌だと言われるし、いろんなあれがあるんですけれども、このバイオメーカーがつくる商品だけじゃなくて、実は日本種のＦ１と言われて、今はＦ１種と言われまして、食べ物がほとんどＦ１種でつくられるんですね、種ができないんです。花が咲かない、種ができない。最近は大根畑を長く置いておっても花が咲かないですね。よく、冷蔵庫に入れるとネギもほかのものもずるずるずるずる腐れていきますね。これがＦ１種の特色です。本当は野菜というのは枯れていくんですけれども、腐るんですね。腐りが早い。このＦ１種は、大量に開発することによって、大量に売れるということでもあるんですけれども、そういうのが食育の中でも、それがいいかどうかという問題はまだ結論が出ていないんですけれども、私たちの周りには非常に厳しい状態になっている食べ物が出てきているわけですよね。有機というのはなかなか厳しくて、固定種を使ってやる農業というのはなかなか厳しいんですけれども、実は固定種が一番体にいいし、固定種が一番いいものができるんだというふうになっている。 ところが、これは要するに農業を商業ベースになすとするためには、なかなか厳しいということで、このＦ１種とか、モンサントがする種をまいたら除草剤をかけてもそれだけは枯れないというような、ラウンドアップをかけても枯れないんですよ。草は枯れるんです。よくできております。そういうものをつくって、世界に流布して、日本にはまだ入ってきていないんですけれども、そういうふうな食の危険性の中で、こういうことも含めて、じゃ、アミノ酸とか防腐剤を、添加物を食べないで今日暮らせるかというと全く暮らせないですね、我々は毎日、ばかばか、アミノ酸や添加物をとっているんですけれども、そういうものも含めて、もう少し食育の場で、それを全部なくすというのはなかなかできないですけど、やっぱり健康にいいものをとりながらやっていくということを考えていかないと、今、ご存じのように子どもたちには非常に不妊症が多くなっていることと、それから子どもたちの病気というのはものすごく多いです。最近、大人もきれていますね、子どもがきれるんじゃなくて、大人がきれている時代、これは食べ物だと言われております。全部そういう意味では、子どもも大人も含めて食育というのが大きな意味になりますので、最後に一言だけ、市長でも、教育長でもいいですよ、関連していますので。食育に関して。
○議長（
佐嘉田敏雄） 教育長、時間がないんで、端的に。
◎教育長（澤田洋子） 食育に関して言えば、やはり子どもたちに食に関心を持ってもらって、健康にいい食べ物をとらせるというようなことを、しっかり教育の場では教えておりますし、それから学校給食も地産地消を進めていくというようなことでやっておるつもりでございます。（「ありがとうございました。」の声あり）
○議長（
佐嘉田敏雄） これで小嶋俊樹議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。 午後３時９分 休憩 午後３時20分 再開
○議長（
佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、10番、中里悟議員の質問を許可します。10番、中里議員。
◆10番（中里悟） 〔登壇〕 皆さんこんにちは。10番議員の中里です。本日最後になりました。皆さんお疲れでしょうけど、よろしくお願いします。 本日、私は今回、一般質問として２項目を提案いたしております。しかしながら、２日間目の終盤になりますと、この項目について、いずれも、もう同僚議員からの同種の質問がなされておりますので、その点、私も質問事項をちょっと削られるかなと思いますけど、角度を変えて質問させて頂きたいと思います。 まず最初に、策定された西海市人口ビジョンと西海市まち・ひと・し
ごと総合戦略について、市長の見解をお伺いいたします。 まず、第１点としまして、人口減少対策における若者定住等を図る上での具体的な戦略についてお伺いをいたします。 ２点目、企業誘致が急務と思うが、実現に向けた戦略と見通しをお伺いいたします。 ３番目、西海市の基幹産業である農業は、高齢化等々で衰退が懸念されている。市長はこのことをどう受けとめ、総合戦略で農業施策をどう見直すのかお伺いをいたします。 ４点目、次世代が夢と希望を持てる利便性の高いまちづくりが急務と思うが、具体的な戦略についてお伺いをいたします。 ５点目、コンパクトシティ化の必要性に対する市長の見解をお伺いいたします。 ６番目、行政のスリム化と魅力ある西海市づくりを図る上で、市長は、新庁舎建設実現に向けた決断をすべきと思うが、市長の考えをお伺いいたします。 続いて、大きい２番目です。市内小・中学校でのいじめ、不登校、暴力行為、また、家庭内での暴力、虐待行為等の実態についてお伺いをいたします。 １点目、市内小・中学校におけるいじめ、不登校、校内、また、家庭内での暴力、家族等による虐待被害の現状と今後の対策等についてお伺いをいたします。 以上、大きい２点についてお伺いをいたします。答弁次第では自席で再質問いたします。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 それでは、ただいま10番議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１問目でありますが、策定されました西海市人口ビジョンと西海市まち・ひと・し
ごと総合戦略についてのご質問にお答えをいたします。まず、１点目の人口減少における若者定住等を図る上での具体的な戦略についての質問でありますが、西海市まち・ひと・し
ごと総合戦略においては、安定した雇用の創出、子育て世代のニーズに応じた教育環境整備及び結婚・出産・子育ての希望をかなえられる、切れ目のない一体的な支援を行うことを基本方針といたしております。工業団地並びに遊休市有施設の整備による企業誘致、住宅整備、市内公立高校への進学率向上、超高速通信網の整備、子育てに係る経済的負担の軽減や地域が一体となった子育て支援の推進及び出会いの場の創出支援などに取り組むことといたしております。 次に、２点目の企業誘致は急務と思うが実現に向けた戦略と見通しについてのご質問ですが、西海市まち・ひと・し
ごと総合戦略におきましては、若い世代が安心して西海市で働くことができるよう、安定した雇用創出に向けた取り組みを実施することといたしており、具体的には企業誘致を推進し、製造業従事者数を増加させることを目標としております。 私は、その目標実現に向けて大きく３つの柱で取り組んで参ります。まず、１つ目は、大島地区工業団地を整備し、造船関連企業の集積による雇用の創出を図るものであります。これが実現しますと、400人ないし500人の新規雇用が見込まれることから、何としても実現させなければならないと考えており、長崎県と連携を図りながら着実に実行して参りたいと思っております。 ２つ目は、今春竣工しましたパールテクノ西海への企業誘致でございます。これまでもご説明いたしましたとおり、当工業団地への企業誘致は、長崎県産業振興財団と連携を図りながら営業活動を展開しております。これからは、市単独での営業活動も強化しながら、なお一層取り組んで参りたいと思っております。 ３つ目は、旧崎戸中学校跡地などの遊休市有施設を利活用した企業立地でございます。旧崎戸中学校跡地への企業誘致につきましては、大変残念な結果となってしまいましたが、旧西彼総合支所跡地へは、チャイルド佐賀工場の増産計画を見込んだ工場移転が間もなく着工することとなっております。20名程度の新規雇用が予定されておりまして、合わせまして、50名の雇用体制となります。このように遊休市有施設への企業立地につきましても、工業団地への企業誘致とあわせまして、積極的に取り組んで参る所存であります。これら３つの柱が全て実現されたならば、相当数の製造業従事者の増加が図られ、若い世代が安心して西海市で働くことができる環境が整うものと確信をいたしております。 次に、３点目の総合戦略で農業施策をどう見直すのかについてのご質問ですが、西海市は、議員仰せのとおり農業が基幹産業のまちでありますが、農業者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、その対策が大きな課題でございます。今後の農業施策といたしましては、区画整理や畑かん等の基盤整備を推進し、規模拡大を行うことや、優良農地を集積することにより生産コストを削減し、効率的で安定した農業経営を図ることが重要であろうと、このように思っております。新規就農者の確保のため、法人等の参入も支援して参ります。また、付加価値を付けたブランド品の確立や６次産業化の推進などを積極的に進めて、所得の向上を図って行きたいと、このように考えております。さらには、農産物の販路の新規開拓も重要でありまして、既存の販売体系を見直し、新たな取り組みを研究していかなければならないと、これは緊急課題だと私は考えております。 次に、４点目の次世代が夢と希望を持てる利便性の高いまちづくりが急務と思うが具体的な戦略についてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、西海市に住み続けたい、または、西海市に移り住みたいと思って頂くためには、利便性の高いまちづくりが必要と考えております。そのため、総合戦略におきましては、人口減少の克服と地方創生の実現を目指した長期的な取り組みといたしまして、旧町ごとに人口誘導エリアの設定と当該エリアへ日常生活や子育てに必要な機能の集積、超高速通信網の整備、コミュニティバスの充実及び市外とのアクセス向上などを盛り込んでおるところでございます。 次に、５点目のコンパクトシティ化の必要性に対する市長の見解はとのご質問ですが、ご承知のとおり、西海市は人口規模等に対する面積が広く、市民の皆さまが日常生活において不便を感じることが多い上に、行政コストもかさむ傾向があると認識をいたしております。 しかし、このような状況も西海市の特徴と捉え、各地域に点在する観光資源をはじめ、各地域が有機的な連携を強めることができれば、西海市全体の魅力をさらに向上させることにつながるという考え方もできるのではないかと、このように考えております。これを実現するものといたしまして、先ほど、利便性の高いまちづくりで申し上げました取り組みを初め、コンパクトシティ化を含めた様々な手法についても、国や県の動向を注視しながら研究をして参りたいと、このように存じます。 次に、６つ目の行政のスリム化と魅力ある西海市づくりのため新庁舎の建設実現に向けた決断をすべきとのご質問でありますが、新庁舎の建設問題につきましては、これまでの一般質問でも答弁をさせて頂いておりますとおり、多額な建設費用の問題や本年10月に策定しました、まち・ひと・し
ごと総合戦略に掲げる事業に最優先で取り組む必要があることから、現段階で建設時期などを表明することは非常に困難であると、このように考えております。 また、来年度からは、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減によりまして、一般財源の減少が見込まれる一方で、超大型の大島地区工業団地整備事業を初めとした事業も控えていることから、当面は耐震改修工事を済ませております現庁舎を有効に活用しながら財源の確保を、まず計画的に図ることではないかと、このように思っております。将来的なまちづくりのビジョンも早期に描く必要があることから、社会情勢の変化や市民のニーズを踏まえながら、新庁舎建設等につきましても検討を進めて参りたいと、このように考えております。 次の２問目のご質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁をして頂きまして、私からの答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 〔登壇〕 それでは、10番議員の２問目の質問にお答えいたします。 まず、市内小・中学校におけるいじめ、不登校、校内または家庭内での暴力、家族等による虐待被害の現状についてですが、５番議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、市内小・中学校におけるいじめの認知件数は、今年度11月末までに７件です。内容は、小学校では、悪口や持ち物隠し、乱暴な行為、からかい、中学校では、無視や誹謗中傷、乱暴な行為といったものでした。どの事案についても、適切な対応ができており、全て解決しています。また、解決後も再発防止に向け、見守りを行っているところです。不登校、または不登校傾向と思われる児童・生徒は、小学校２名、中学校９名が報告されております。各学校で家庭訪問や電話連絡を行ったり、保健室などへの別室登校を促したりするなど、個に応じた対応を行っています。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家による対応や、心の教室相談員による対応、適応指導教室における指導など、児童・生徒一人ひとりに応じた支援方法を考えながら対応しています。本年度の暴力行為の件数は、小学校で１件、中学校で１件です。それぞれ適切に対応し、現在は改善しています。小・中学生の虐待被害については、本年度相談があった人数は８名です。昨年度までに相談があった児童・生徒を含め、現在、支援等を行っている児童・生徒は60名（発言は「36名」）です。要保護児童対策地域協議会を中心に協議しながら、福祉事務所、児童相談所、警察署、学校、教育委員会等の関係機関が連携・協力して支援に努めています。 次に、今後の対応策についてですが、今後も引き続き、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを配置するとともに、スクールカウンセラー未配置校への派遣推進を図るなど、専門的立場で児童・生徒の生徒指導上の問題に対応する教育相談体制を整備します。 また、心の教室相談員の相談体制の整備や適応指導教室における指導も、引き続き、充実していきたいと考えております。さらには、幼稚園、小学校、中学校、高等学校間の引き継ぎを適切に行うとともに、要保護児童対策地域協議会等を活用した関係機関との連携をさらに充実していきたいとも考えています。 今後とも、一人ひとりの児童・生徒の健全育成に向け、複数の目で寄り添い、適切な支援に努めて参ります。以上で、答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 10番、中里議員。
◆10番（中里悟） ご答弁ありがとうございました。再質問させて頂きます。 まず、第１点目の人口減少対策ということから入ります。我が国は、ちょうど今、人口減少問題が大きな社会問題、国家の問題となっております。まさに日本の危機、地方の危機という状態ということが現状かと思います。そういった中で、急遽、現政権による地方創生と人口減少を絡めた政策が展開されております。日本は戦後ですね、いわゆる一貫して国土の均衡ある発展を掲げてですね、公共事業という名目で全国のインフラ整備等を積極的にやってきております。おかげをもちまして、地方とも生活環境とか、そういったものは十分ですね、地域差もないように整ってきておるのかなと思っておりますが、ところが、一転してですね、同時に大都市東京圏への人口集中が大きな問題となってきております。これについては、なかなか是正されないのが現状でありまして、地方としても一定の利便性は高まってきたんですけど、同時に、それと並行して地方では過疎化に拍車がかかって参ってきております。そういった意味合いでですね、西海市も合併して10年になりますが、その当時から、平成の大合併ということで、合併による問題解決を図ろうとしたのでしょうが、実際、その過疎とか人口減少に歯止めの効果は出ていないというのが実情であります。 私も、手元にあるデータでちょっと調べてみたところ、東京圏への人、それから、物流といいますか、富、こういったものが集中しておりますが、どの程度あるかというと、私の手元にあるデータでは、東京圏、いわゆる東京、神奈川、埼玉ということにいたしておりますが、面積はわずか日本国土の４パーセント弱、ところが、人口は3,500万人ということで、日本全国の４分の１が、そこに集中しているという状況であります。 それからまた、次に、別の角度から見ますと、大企業も集中しておりまして、上場企業の３分の２が東京圏に集中していると、事実であります。 それからまた、違う角度から見ると、日本全国の大学生の４割以上が東京圏に集中していると、それから、もう１つは、銀行貸出残高が、日本全国の50パーセント以上を東京圏が占めているという現状であります。これだけの実情でありますから、当然、若者は地方から東京に向かう、そういった状況にあって、地方が疲弊するのは、もう当然であります。この問題をどうしても解決しなければ、国が解決してくれなければ、地方の減少対策というのは本物ではないのではないかと感じを持っております。 そこで、質問いたしますが、項目１の１番目、若者定住を図る上での具体的戦略についてということで、先ほど、市長からご答弁を頂きました。まさに、この戦略で進めざるを得ないのかなという気持ちはありますが、何と言っても、若者でしたら、働く場所、雇用の場、それが安定したインフラとか、あるいは、生活環境、こういったものがなければ、地方にとどまってくれないのではないかという感じがいたしております。いわゆる、何と言っても、とにかく総合戦略において、若者から見て、インパクトのある戦略を積極的に取り入れていかないと、若者は振り向いてくれないと思います。今の現状からすると、いつかも申し上げましたとおり、若者は子どものころから、ずっと社会、地域を見、親を見、学校生活しながら、西海市がどの位置にあるかというのは、もう読み取っている可能性があるんです。そうすると、やはり成人になって就職をする段階になってくると、どうしても豊かな東京のほうに目が向いていく可能性があるんですよ。だから、それを引きとめるためには、豊かではなくても、自然、文化、歴史、そういったものを大事にしたまちにしていって、あっ、私の人生をこの西海市でやっていく、私の人生をかけようという気持ちになるようなまちをつくっていかなければならないと思うんですが、今の私の提案について、市長のご答弁を頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） ご提案を頂きまして、ありがとうございます。この自然減が当分は続いて参ります。これはもう歴然としているわけですが、これを軌道修正していかにゃならんわけですが、その軌道修正の効果を、時間をおいてするということでは、私はもうだめだと思うんですね。早速、来年度から、そのスタートの年にしなければならないと、来年度というよりも、もう今年から国は前倒しで交付税をつけておるわけでありますので、西海市も前倒しで、例えば、漁民の皆様方の魚とか、そういう海産物を東京、大阪のお店と交渉をして、そして、その新鮮な魚を送るということを、現実もうやっておるわけですね。これは、もう地方創生の前倒しの交付税を使っておるわけでありまして、長崎県もそういう事業を、今、行おうと、このようにいたしておるところでございます。もう、一時の時間的猶予はないと、こう思っておりまして、るる前段の一般質問の中でも申し上げて参りましたように、西海市が、はっきり言って知名度不足をいかにこれからカバーしていくか、知名度を上げていくか、すなわち、西海市に若い人たちが来て頂けるような魅力的なまちづくりができるか、ここが大きなキーワードではないかなと、こう思っております。 企業誘致の問題、あるいは、若いお母さんたちが生活するに足りる、いわゆる子育て支援、教育環境、医療環境、ここらをしっかり整備する、住環境も含めてですね。そして、製造業を中心とした企業誘致につきましては、さらなる拡張に西海市の生命をかけて取り組んでいくと、企業誘致も含めてですね。 それと、２つ目には農業であります。やっぱり日本の農政が、今、曲がり角に来ておると思います。この逆行を、むしろ活用して、西海市の基幹産業であります農業を、他の地域に先駆けて手を入れていくと、おかげさまで、受益者の皆さん方の積極的なご理解も頂いて、基盤整備等々につきましては、順調に今、進んでおりまして、できますれば、面高地区の50ヘクタールの基盤整備まで、早くやりあげてしまうと、そして、その中で、西海市の農業そのものの特徴を出していくというふうに考えております。それは、あくまで販売をいかに有利にしていくかということではないかなと思っております。 これは、農業もそうなんですね。農も今、東京に新鮮な野菜を直送しておりますけれども、これと一緒で、農業もやはり産品を、今までのように流通経路を通じて消費者に渡すというやり方では、むしろ今まで以上に厳しくなるんじゃないかなと思っております。したがいまして、農協も当然これには協力をして頂いて、そして、西海市内の農家の方々、行政も一緒になって、ちゃんとした組織をつくっていくと、そして、その組織の中で、民間と一緒になって農産品を消費者に直接送っていくと、場合によっては、これを輸出していくと、こういう方針を早く達成しなければいけないんじゃないかなと、こう思っておるところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 10番、中里議員。
◆10番（中里悟） 人口減少対策についての具体的なお話をして頂きました。私の項目から３番目の基幹産業の農業の問題も入りましたけど、私は順序を追って質問させて頂きます。 若者を定住させるのは、何と言っても西海市はいいところだよ、ふるさとはいいところだと、魅力度をとにかくアップさせる努力、だから、若い者の声も聞くということも必要だと思います。そういったことは、今後、５か年の計画の中でも十分取り入れて、それにはもう神経を集中すべきかなと思っております。 いずれにしても人口減少対策、総合戦略、全てについて、どうこう言っても、もう各自治体の首長の技量といいますか、決断力というか、いわゆる、市長の手腕が物すごく求められていると思うんですよ。当然、2060年と長期のビジョンですので、45年間という最終年度ありますね。そういったことで、非常に責任ある今年、この５か年だと思うんですよ。そのへんについて、もうこれは市長部局全職員一丸となって、それから、市民に有能な人たちもいらっしゃいます。それから、若手もいらっしゃいます。そういったことを聞いていく体制づくりが必要かなと思っております。 それで、その中でもう何回も出ておりますが、2060年に３万人を目標に人口ビジョン、総合戦略を立てておるようです。これについては、私も当初、３万人という感じを持ちました、正直言うて。しかし、市長の昨日からの意欲的な答弁からすると、高めの目標を上げるのも否定するわけにはいかないなという感じは、私は一応いたしております。 ただ、何と言っても、昨日でしたか、同僚議員がある新聞記事を紹介いたしましたけれども、私もその新聞記事を持っております。見出しが、県下で人口増は大村市と西海市と、こう出とったもんですからね、そうなってくると、これはと、やっぱり正直思ったところです。 大村市は、パーセントでちょっとここにデータ控えていますけど、104.5パーセントと、4.5パーセントの増で９万7,000人にすると、西海市は104.2パーセントと、わずか0.3パーセントの増ですけれども、ここは維持しております。そして３万人と出ておるわけですね。 そうすると、現実的に見ると、非常に強気に見ているなというのも、正直な私の感想ですが、県下平均が30年後には73.3パーセントということなんです。県下の平均がですね。そうすると、何か新聞紙上によると、県から見ると毎年１万人ずつ減っていくんだというふうな想定をしておりますね、県はですね。県全体から見るとですね。それからすると、非常に厳しい状況だなという感じもいたしております。単純に今の人口を見て、西海市の65歳以上が、正確な数字知りませんが、仮に３割としましょう。30パーセントとした場合には、約１万人が65歳以上と推定になるわけですよね。そうなってくると、これが、はっきり言って人間の寿命年齢は男性と女性と違いますけれども、80、85歳としたとき、25年後というのは、もうぼっくり落ち込む数字ですね。20年後には間違いなく１万人の方々は、残念ながら自然減少するということですよ。そうなってくると、今度は逆に減ったのを、その１万人をカバーする出生数とか、若者を呼び込むとか、１万人の努力をしないといかんという現実的な、数字上の問題ですけどね。そういった中で、非常に厳しい状況が見えますので、大変でありますが、とにかくいずれにしても計画を立てて進む以上は、もうみんな一丸となって進むしかないと思っております。 そこで、市長はこの３万人ということ、もう先ほど、同僚議員のときに聞いたつもりなんですけど、３万人に対する実現の具現化するための心意気というですか、思いをもう一回教えてください。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） この３万人の設定につきましては、私が個人的に設定したわけじゃないわけですね。これは、職員の皆さん方の本部会議の中、各部局での議論の中、そして、私ども管理職も含めた意見も加え、そして、有識者会議の中で５回ですね、有識者会議も開いております。本来ですと、４回で私はほぼいいのかなと思いましたけれども、あえて、また５回開いて頂いて、そして、各方面の有識者の方々の意見も拝聴しながら、やれるという決断をいたしたわけであります。これが、行政当局だけやったら、他の自治体と変わらんぐらいになっとったと思います、はっきり申し上げて。やはり、私は行政マンではありませんから、議員はしておりましたけど、一民間人であります。なぜ、西海市が平成17年に五町が合併に賛同したかと、ここが原点だと思うんですね。やはり平成17年の人口が、これは基本であると。それに向けて、自然減でどんどんどんどん減ってきましたけれども、これまでの不足をカバーすることによって、当然、一定減、自然減が図られた後、例えば、佐世保、長崎に、今、長年の間に出ていった人口が戻ってくる体制をつくればいいわけですね。佐世保、長崎だけじゃなくて、県外の人たちも西海市に呼び込むという、そういう魅力ある政策をとれば、私は３万人達成、これが可能となれば、さらに、これは増えていくと、このように考えております。 その間には、当然、インフラの整備も、さらに進むであろうと思います。観光施設の整備も、さらに進むだろうと思います。交流人口の数も、さらに進んでいくだろうと、こう思っております。したがいまして、伸びしろが西海市はあると、このように判断してよろしいのではないかなと、このように思っておりまして、佐世保、長崎の人口を呼び込む、これが、西海市のポジションとしての有利性だと、私は思いますし、それを補完するだけの地域資源がしっかりあると、私は考えておりますので、そういう考え方で、この３万人設定がなされたと、こういうことでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 10番、中里議員。
◆10番（中里悟） ありがとうございました。そうですね、今の答弁からすると、いろんな全職員とか有識者のご意見を入れて３万人を設定したということですが、ただ、この最終的な判断というのは、市長も大きな責任というか、あると思うんですよ。だから、私が決めたんじゃありませんという言葉は、ちょっと私は気になりましたですね。その言葉は慎んだほうがいいと思います。 じゃ、次に行きます。企業誘致に入ります。企業誘致については、今までのミスズライフ、それから、チャイルド佐賀、そして、現在、旧オランダ村のホーランド・ヴィレッジ、それから、何と言っても大きな夢を持っております大島の工業団地造成に乗せて振興していこうということですので、ぜひこれは、全てについて順調に行くように、ひとつ行政側も支援するものは支援する、協力するものは協力するということでやって頂ければなと思うところであります。ただ、企業誘致について、このところマスコミとか報道がされているのが、企業誘致を地方にする場合に、地方ほど雇用が不足、若手が不足せんかという推測が新聞に載ったことがありましたね。ちょっとこれは気になるんですよ。そのへんも、西海市内には３校の高校とかありますから、それらを考慮してカバーできるとお思いでしょうが、そのへんについて、市長の見解をお願いします。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 西海市内の公立高校ももちろんそうでありますけれども、やはり、佐世保、長崎という人材バンクがあるわけですよね。これは、かなり西海市の有利性だと思っております。他の自治体よりも、佐世保、長崎には公立高校もありますし、国立大学、私立の大学もあります。こうした若者がたくさん学ぶ場所があるわけでありまして、そういう意味では、こういう方々を有利な企業と魅力のある地域性を確保できれば、佐世保、長崎の若い学生さんたちは、西海市の雇用の一人材として、十分確保できると、こういう位置に西海市はあると思います。そのためには、いろんな条件整備が、これは当然並行して行われなければならないと思っておりまして、人材につきましては、むしろ、それを売り物にしておると、こういうことでございます。また、先般、ご決議頂きました企業誘致に向けての奨励、諸条件につきましても、他の自治体にないものが含まれておりますので、これも大きな武器として取り入れて参りたいと、こう思っております。
○議長（
佐嘉田敏雄） 10番、中里議員。
◆10番（中里悟） 企業誘致について、とにかく優良な企業が西海市内にはございますので、企業の力を借りながら、西海市の人口対策等に向かって、行政をどんどん進めて頂きたいと思っております。 次に、３項目の基幹産業である農業について、再度お伺いします。ご承知のように、高齢化、後継者不足ということで、非常に衰退しております。農業新聞等で見ると、農業者の平均年齢が66歳とか67歳とか言われていたようにきています。恐らく西海市も農業者の年齢はそこに来ていると思うんですよね。そうなってくると、現在、仮に65歳とした場合、せいぜいあと10年だと思うんですよ。10年後には、ばったばった農業をリタイアする農家が出てくるということは、もう十分想定できると思うんですよね。それとあわせて、当然、そういった方においても、ほとんどが農業後継者がいない方が多いんですよ。もう65歳を過ぎた人が主体で農業を続けている西海市の農業の実態があります。後継者がいないということになってくると、ばたばた農家数は減っていくということは現実であります。そうなってくると、それは現在、市としても規模拡大とか農地集積とか、いろんな方策をやろうとしておりますが、なかなかもう65歳ぐらいになってくると、規模拡大とか農地の集積とか、気力が減退していますね。それが一番心配です。ですから、そのままもう、その農家は、ばたばたつぶれていくということです。意欲がないというところに来ています。ですから、恐らく、農地の中間管理機構とかで、農地を貸す人はおっても、借りる人がいないという現状が、ますます出てくると思うんですよね。それからすると、現在、市内で４か所でやっておりますモデル的な基盤整備というのは、合計すると100ヘクタール、実現すればですよ、100ヘクタールぐらいになる可能性がありますので、１つの行政のやり方としては、いい結果がそこから生まれてくるのかなと思います。それから、当然、30代、40代の若手の後継者もいないわけじゃないんですが、非常に少ないです。例えば、もうこれは、私の地区は100戸足らずの地区です。それで、私が若いころは、20歳ぐらいは、100戸のうちのミカン部会は85人ばかりいたんです。それが、どんどんどんどん減って、今は12名しかいません、ミカン部会には。そのミカン部会の中身を見ると、50歳から60歳の人が２人いて、後継者は誰もいません。それから、花つくりの方も３名いますけど、後継者は誰もいないんですよ。そういった状況から見ると、こちらの総合戦略の中で新規就農者は何人、そして、30年には15人とかしていますけれども、それ以上の減少はしていくという状況が見えているんですね。だから、私が総合戦略で特にそのへんをよく見通してしていかないと、総合戦略の数値に追いついていけないのじゃないかと心配もしております。現実的に、そのへんはどのように、市長、後継者不足と高齢化について、見解をお持ちですか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） これはもう、西海市の農業というよりも、日本の農業が、今の状態で手を打たなければ、今、議員おっしゃられたとおり、もう既にそういう状況に入っているわけですね。今までは大規模農家が何とかコスト削減、あるいは、いろんな意味で生き残れるという形で、田んぼにつきましても、大型農業がそれなりの利益を上げてきた経過があろうと思っております。 しかし、ご承知のように、ＴＰＰが大筋合意したことによって、関税が撤廃されますと、規模が大きい農家ほど損益が太くなると、これはもう間違いないと思うんですね。ですから、米づくり農家というのは、よっぽどそこらを判断しないと、私はつぶれていくと、そう見ております。西海市の場合は、大型米農家は１町、２町、３町ぐらいまでおりますけれども、それ以上の農家はおらんわけですね。やっぱり西海市独自の農業形態をつくっていく必要があろうと思います。今、手を打たなければ、言われたように後継者不足の状態が続くわけですので、壊滅的な農業というものが想定されます。これはもう、国、上部団体にしても全く同じ感覚ではないかなと、やはり、この大筋合意をすることによって、農家が目減りする所得、これを国が補助金で手立てをすると、これも私は日本の財政を考えた場合、長続きするはずはないと思うんですよね。抜本的な農業形態を変えていく、これは地方の自治体と農協団体、そして、農家の方々がそこらに目覚めていかんばいかんのじゃないかなと、こう考えております。したがいまして、何回も申し上げておりますように、基盤整備をしてやる気を起こす農家の方々を募って、そして、できた品物を高価格で－－高価格でというのが、現在、消費者に渡っている値段でいいと思うんですよね。さらに付加価値をつけて、農家に所得がより多く残るような、そういう販売経路を、西海市独自のものをつくっていかんばなかっじゃないかなと、私はこう考えておるところであります。 先般、ミスズライフの小林社長とも真剣にそこらの話もしました。以前にも、農協も入れて話したことがあるんですけれども、立ち消えになっておりましたが、かなり有望な考え方を小林社長も持っておられます。したがいまして、農家の方々と、できれば農協も入って頂いて、西海市版のそういった販売戦略をつくっていくと、それに、認定農業者の方々、全部で400人ぐらいおると思います。認定農業者の方々を中心に、農業に意欲のある方々を中心に、やっぱり真剣にここらを考えていく、できれば、西海市版の株式会社をつくって、そして、皆さんたちの農作物を直接、消費者に送ると、民間でできておるわけですので、これができないはずはないと、こう思っております。当然、農協にも協力して頂くと。今、ながさき西海、長崎西彼農協管内はエリアが広うございます。もう伊木力まで、多良見まで入っておるわけですから、この問題につきましては、農協全部のエリアというんじゃなくて、西海市版のエリアの中で、そういうものに、大西海農協管内の農協組織も入って頂いてすれば、今やっておる、その基盤整備構想そのものが、私は生きてくるのではないかなと、こう考えておるところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 10番、中里議員。
◆10番（中里悟） ただいまの市長の答弁は、実は昨日でしたかね、ちょうど市長の答弁を私メモしとったとですけど、今のままじゃ西海の農業はだめになるよと、そして、流通問題、民間で流通問題とも言われ、昨日、発言されていますね。それから、この流通問題について、ミスズを入れ切れなかったのが、最大の自分の何だったということを申されました。まさにそのとおりだと思うんですね。しかし、市長は、それを前もって自分のほうから発言されましたので、私は、そういう気持ちでやっていければ、農業をしている人も、そのへんの市長の心を読めば、やってみようかなという気持ちも起こるんですよ。やっぱり、そういった行政とか、農協とか、あるいは、いろんな部会とか、そのへんがしっかりしてくれれば、下も追っかけて来るんですよ。ところが、今はどうしても、私はそのへんが西海市の農業のまずかったところだと思います。いつかも発言したことあるんですけど、農協から要求されたものだけ、そうですかといって補助金を出して、こうしているような感じがしてもてんやったですよ。だから、今後は、やっぱりＪＡに物を言う行政じゃなけりゃだめですよ。いや、違うでしょう、よそはこうしていますよという、物ば言う行政になってもらいたい、ＪＡに対してね。そうすると、ＪＡが100パーセント正しいんじゃないですから。そのへんも、農家から見ると、そういった話もあります。 特に、前例として、西海橋、伊ノ浦を渡れば佐世保市の農協です。ミカン団地があります。物すごいですよ、活力が。もう若手が全部、後継者が入っています。Ｕターン、Ｉターンで、どんどん入ってきていますね。それで、私もたびたび回ってきますが、すばらしいことをやっています。よくよく聞くと、やはりそこは、行政とＪＡと部会ががっちり組んでいますね。それがエネルギーとなってやっています。それから、基盤整備をすることによって、もう佐世保地区では動墳でトラックに農薬を積んでかける人はいません。全部、ＳＳ対応にすると、ＳＳ対応にすれば、いろんな補助を厚くしてやるぞとか、そういったシステムをやっておりますから、やっぱり佐世保市の農業施策も一番足元にあるんですから、勉強してみるのもいいことかもしれません。これは、農林部の職員の皆さん方も、それを積極的にやってみるのも、ひとつ効果があるかと思っております。それについては、よろしくお願いいたします。 それから、５番目のコンパクトシティ化の必要性に対する市長の見解をお伺いいたしまし た。市長の答弁では、西海市は広いと、色々な面からも行政コストもかかると、そういったものからすると、色々研究しなければならないことがいっぱいあるということですが、確かに西海市の地形はそうですが、いずれにしても、行政コストというポイントをあげたら、これはもう合併したことなんですよ。合併しなければ、大瀬戸にも大島、崎戸、西海、西彼にもど真ん中に庁舎があって、全部、行政がやっていけるわけですよね。ところが、５町が固まるから、どこかにやっぱりど真ん中に持ってこんばいかんとですよ。これは宿命です。 そのかわり、ちゃんとした、そういったことをするためには積極的な戦略をつくらんばいかんだろうし、しかし、今度はそれから外れる地域については、ちゃんと新しくして、行政の効果を出すようなやり方をやっていけば、そのへんも自然と気持ちもわかってくれるところもあるだろうし、ただ、ちゃんとしたサービスばしていく必要はあると思うですね。そうすることによっていかないと、５町合併してたら、どこかに出てくるんですから、端々はどうしても不満が出てくるのも事実です。疲弊もするところも出てきますけどね、それでも、とにかく１か所にしてポイント、へそをつくって、ちゃんとしてやっていけば、そこらへんに若い者が集中してくるだろうと思います。極端に言うと、庁舎もつくり切らん西海市がと 言われるかもしれませんので、これはちょっと冒険かもしれませんけど。 それから、６番目の新庁舎建設について、もう決断すべきでしょうということでしたけど、市長は今、答弁の中では、総合戦略等を最優先したいというようなご答弁を頂いたようです。何かその答弁を聞きますと、庁舎建設、かなり私、何回か言っているんですけど、困ったなと思うんですけどね、しかし、これは最終的なそれは、ちゃんとしたらやりますという気持ちは持っておかないとだめです。出さにゃいかんです、今はできないということをですね。そして、若いもんたちから見ると、魅力ないという感じがします。やっぱり若いもんも誰だって、いい家を建てて、いい車を買って、そして、よし生活基盤にして、それから仕事を、働こうかい、嫁さんもらおうかということになるんですから、そういったこともあると思います。 それから、時間の関係で、質問項目の２項目に入ります。先ほど、教育長のほうからご答弁頂きました。これについても、午前中でしたかね、同僚議員がいじめについて質問されました。ある程度わかりました。その時も、同僚議員も申し上げていたように、やっぱり何かがあってからは遅い。よく大きな物事が起こったときには、ああ、そこが調査漏れとったとか、こぼれとったとかなんとかと、あるいは、学校内の連携がうまく行きよらんやったとか、そういったことが原因することが非常に多いんですよ。それで、このいじめ問題を出したのも、非常にいじめの件数が、新聞紙上に出とったもんですから、びっくりしたんですよね。ここにちょっと持ってきておりますが、これ、本当でしょうかと思うんですけど、本当でしょう、新聞記事。県内、昨年度いじめ件数2,065件と書いてあるんですよね、ここにちゃんと。すごいですよ。内容から見ると、当初はここまでなかったんだけど、県教委あたりが徹底的に、あるいは、文部省が徹底的にもう一回調査しなさいといったら、ぐっと増えてきたということで、ちょっと足を踏み込むと、それだけ見えてきたんですよ、いじめとか、不登校とか暴力がですね、こういうようなことが見えてきとっとですよ。まちっとしっかりせんかと言うただけで、ぼーんと上がってきたんですもんね、調査結果の実績が。 ということは、だから、これで完璧と思わずに、今後はやっぱり十分に足を踏み込んでやっていかんばいかんと思うんですよ。それについて、ひとつ、教育長のご意見頂きます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） ただいまの県の件数が、８月ですね、矢巾町の事件を受けて、再度、文科省のほうから調査をということでされた件だと思います。西海市においては、１件漏れていたということで、その調査で増えてきたところが結果が出ますので、そういう点については、やはり５番議員からも指摘が出ましたように、そういった私どもが把握していないいじめが、まだ、あるというようなことは、それは十分認識をしていかないといけない、真摯に受け止めていかなければいけないというふうに思っておりますので、さらにレーダーを高くして、真剣に取り組んでいく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 10番、中里議員。
◆10番（中里悟） ちょっと急いでいますね。いわゆる、いじめというのは、どういうふうな調査の方法で、どういうアンケートでやっているのか、そのへんもちょっと後で答弁頂きたいんですけど、後でお願いします。 やっぱり、それを発見するとか、学校の体制が、いじめをなくそう、いじめの実態を把握しようと、やっぱり熱意とか、そういったものがちゃんとないと、把握できないと思うんですよね。それから、教室内とか運動場とか校舎内で、先生方の観察能力とかも、やっぱりちゃんとしとかんばいかんだろうし、見つけたときは、問題解決能力とか、全先生が持ち合わせていないと、これらは撲滅はできないというふうに思っておりますが、そのへんについて、何か具体的に教育委員会から学校側に指導とか勧告とかしたことがありますか。
○議長（
佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） その点については、答弁でもお答えしたかと思いますけれども、私は、例えば、全国的にそういういじめ等の事案が上がったときに、校園長会の中で時間をつくって、具体的にそうした事例から学ぶというような形で指導いたしておりまして、それを学校に持ち帰ってもらって、先生方への指導にも役立てて頂いておりますし、それから、教頭会にいたしても、そういった研修会も、今年の中で取り上げをいたしました。そしてまた、西彼杵郡との研修会も、今年、開催をされるような予定になっております。学校においては、西海市の立てました西海市いじめ防止対策について、それを受け止めて、再度、今年また、各学校のそうしたいじめ防止の基本方針の見直しを求めて、それも取り組んで頂きましたし、そういう点で、各学校がよそのことだということに決して考えないで、しっかりいじめを早期発見する、あるいは、未然防止をするというふうな対策を、真剣に取り組んで頂くようなことを、何度も学校のほうには発出をいたしております。そういう点で、各学校については、毎月、そうしたいじめについての調査を行っているところもございますし、また、別の子どもたちの心の動きを読むような調査用紙があるんですが、そういうもので子どもたちの実態を把握している学校もございます。そして、教育委員会のほうには、毎月報告を頂いて、そして、重要なものについては、家庭的な課題があるところ等については、保健福祉部との連携をとりながら対応しているところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 10番、中里議員。
◆10番（中里悟） ありがとうございました。いずれにしても、深刻、最悪な事態になる前に、先手先手をとって、これは対応策をしていかにゃいかんということと、１年中、この問題については、緊張感を持って学校内でも持っていけるような体制を維持してもらうことをお願いしておきたいと思います。 最後に質問します。このところ、よく、いじめの実態の中で、ネットとかラインとかいうことで、子どもがですね、いじめをそれでやるということで、深刻な問題が発生しておりますが、それはありませんでしたでしょうか。もう、なければないでいいです。
○議長（
佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） いじめの各学校からの報告はございませんけれども、やはり、ＳＮＳを使ったものの中で、具体的には子どもたちの調査をした時に、その報告はございます。ラインで仲間外しに遭ったということとか、あるいは、インターネットの掲示板、メール等で悪口を書かれたとかというのが、数件発生はいたしておりますが、学校の調査の中では、いじめという形の中では、学校には携帯を持ってこないようにというような指導をしておる関係かもしれませんが、具体的に、その場にはあらわれておりませんが、ほかの調査において、そういうふうなことがありますので、こういった携帯とか、使い方については、子どもたちにも指導しておりますし、それから、ＰＴＡあたりの中でも、そうしたものの使い方等についての啓発を行っているところでございます。
○議長（
佐嘉田敏雄） 10番、中里議員。
◆10番（中里悟） いずれにしても、事があっては、もうしまいです。大変なことになります。子どもたちは、知らぬ間に自分の心の中で悩んでいる方もおるかもしれません。そういったことを学校全体で見詰めていって、すばらしい学校活動ができるように、教育委員会として指導していくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
佐嘉田敏雄） これで、中里悟議員の一般質問を終わります。以上で本日の日程は全部終了しました。次回本会議は、明日12月３日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 この後、４時25分より全員協議会を開きますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。明日の件なんですけれども、本会議終了後、１時から広報広聴委員会を開きます。その後、議員定数に関する特別委員会も開催予定ですので、あらかじめご報告をしております。予定をしておいてください。本日はこれをもちまして散会といたします。 午後４時17分 散会...